移転するのか、他の機関と統合されるのか、あるいは完全に消滅するのか、依然として不明である。政府は首都圏に所在する約350の機関を地方移転の検討対象に挙げ、公的機関109の統廃合を発表した。しかし、どの機関をどこに、いつ移転するかは第4四半期に確定する。残留は最小限にし、移転は急ぐとしながら、実際には機関ごとの判断基準や実行計画は空白のままである。
とはいえ、移転自体を遅らせるべきだというわけではない。首都圏に集中している公的機能や雇用を地域に移すことは必要である。労働組合の反発が大きいからといって諦めたり、地域ごとに数か所ずつ分配する方式で妥協してはいけない。政府が関連機関を集約し、地域の成長拠点を作るという方向性も正しい。
問題は「第2次」という名称に見合った変化が見えないことである。政府は地域産業や大学と連携し、自立した居住基盤を形成すると述べた。民間の建物を借りてでも迅速に移転するという原則も示した。しかし、機関の集約や地域産業との連携、居住環境の改善は第1次革新都市の創出時からの約束である。
第1次移転では153の機関と約4万8000人の人員が地域に移転した。革新都市の人口増加や地域人材の採用拡大という成果もあった。一方で、スケジュールは当初より平均28.6ヶ月遅れ、費用は6456億ウォン増加した。家族同伴の移住率は71%、産学連携クラスターの入居率は56.6%であった。庁舎と職員は移転したが、家族や企業が地域に根付くことは未完のままである。
今回は統廃合と機能再編を移転に結びつけた点が異なる。適切に行えば、類似の機能を持つ機関を集約し、地域産業と結びつける機会となる。逆に、順序を誤るとリスクは第1次よりも大きくなる。統合されるか消滅する機関に移転先を割り当てた後に、庁舎や人員を再調整することもあり得る。機関を誘致した地域が統廃合で機能を失えば、新たな対立も生じる。しかし、政府は機能改革と地域配置のどちらを先に確定するかを明確に示していない。
機関ごとの異なるスピードについても説明が必要である。政府は海洋水産部を仮庁舎に移転するスピード戦を展開した。金融委員会と個人情報保護委員会はこの日、優先移転対象から外れ、金融公的機関の行方も第4四半期に持ち越された。金融業界の反発が続く中で、組織の反発の強さが政策のスピードを左右するという疑念を避けるためには、一貫した基準をまず公開する必要がある。
基準が空白の間に地域は誘致競争に乗り出し、機関は残留の論理を作り出すことになる。職員や家族も住居、子供の学校、配偶者の職場、親の介護を決定できずに待たなければならない。メディアに名前が挙がる数機関だけの問題ではない。検討対象に挙がった多くの機関の職員は、勤務先が変更されるのか、職場が統合されるのかさえ分からない。政府には数ヶ月の検討期間があるが、誰かにとっては生活の計画を止める時間である。
公的機関の職員だからといって、政府の政策を拒否することはできない。しかし、政府が移転を命じることができるからといって、均衡発展が重要だと言われて、ただ従うわけにはいかない。移転と残留を分ける基準、統廃合と移転の順序、家族や企業が共に定着するための方策を整えることも政府の責任である。
政府が示したのは5つの原則であり、第1次移転の限界を防ぐための5つの解決策ではない。第4四半期に地域別の機関配分表だけを埋めるのであれば、第2次移転は対象とスピードを拡大した第1次移転の拡大版にとどまるだろう。均衡発展は機関を移転するという宣言ではなく、移転後に地域に何を残すのかを示す実行計画によって証明されるべきである。
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