7月の韓国全国における商業・業務ビル売買の取引件数が前月を下回った一方で、取引金額は小幅ながら増加したことが分かった。特に100億〜300億ウォン台の中大型ビル取引が増加し、全体的な取引金額を引き上げた。
2日、不動産プラネットが発表したビッグデータレポートによると、7月の全国における商業・業務ビル売買の取引件数は計1025件となり、前月の1061件から3.4%減少した。今年の月別取引件数としては、2月の913件に次いで2番目に少ない水準であり、これで4ヶ月連続の減少せとなった。
その一方で、売買取引金額は4兆545億ウォンを記録し、前月の4兆324億ウォンに比べ0.5%増加した。ただ、前年同月と比較すると、取引件数は13.1%、取引金額は3.7%それぞれ減少している。
金額帯別には、100億ウォン以上300億ウォン未満のビル取引が44件と、前月比で76.0%急増した。これに対し、300億ウォン以上の取引は12件にとどまり、40.0%減少した。また、50億ウォン以上の取引はソウルに集中する傾向が見られた。
地域別の取引件数では、ソウル市中区が40件で最多を記録した。取引金額ベースでは、ソウル市江南区が6547億ウォンで1位となった。7月の最高値での取引は、ソウル市江南区駅三洞に位置する「江南358タワー」で、4450億ウォンで売買された。
高金利や景気鈍化の影響により市場全体の回復は限定的であるものの、優れた立地と資産競争力を備えた中大型ビルに対しては、選別的な買い手が集まる雰囲気が続いている。
不動産プラネットのチョン・スミン代表は、「7月の全国の商業・業務ビル売買市場は、取引件数が4ヶ月連続で減少した反面、取引金額は2ヶ月連続で増加し、取引規模によって異なる動向を示した」とし、「100億ウォン以上300億ウォン未満の取引が大幅に増加し、50億ウォン以上の取引がソウルに集中する中、主要業務地域のオフィスや大型マートといった大型資産の取引が続き、立地や資産の特性に応じた選別的な取引が行われる様相が見られる」と分析した。
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