韓日と日本がが、経済安全保障の核心である重要鉱物や液化天然ガス（LNG）のサプライチェーン（供給網）安定化に向けた連携を本格化させる。
韓国産業通商部によると、両国は2日、東京で日本の経済産業省と「第1次韓日サプライチェーンパートナーシップ協定（SCPA）履行協議会」を開催し、グローバルな資源・環境規制への共同対応を確認した。
今春に締結されたSCPAは、地政学的リスクや資源の特定国依存が高まる中、供給網の危機発生時の共同対応や政府間協議の常例化を定めた枠組みだ。今年5月の首脳会談での合意を受け、今回はその具体的な実行に向けた初の実務協議となった。
今回の協議における最大の焦点は、重要鉱物の多角化とエネルギーの安定受給だ。特定の資源大国への過度な依存を脱却するため、両国はそれぞれの政策を共有し、二国間および多国間での協力策を協議した。さらに、地政学リスク等によるエネルギー危機を想定し、LNGや石油製品の融通を含む緊急時の相互支援体制の強化を確認した。
また、脱炭素化の流れに伴う国際規制への共同対応も重要な議題に上がった。欧州連合（EU）が本格導入した炭素国境調整制度（CBAM）をはじめとする環境・サプライチェーン規制は、輸出主導型の両国企業にとって大きな負担となっている。両国は炭素排出量の算定方法や規制動向に関する情報を共有し、企業のコンプライアンスコストを軽減するための協力を進める方針だ。
韓国産業通商資源部のキム・ジャンヒ新通商戦略支援官は「グローバル供給網の不確実性が常態化する中、類似した産業構造を持つ韓日両国の連携は不可欠だ」と強調し、「SCPAを機に、実効性のある成果を継続的に創出していきたい」と述べた。
今回の協議は、両国が従来の単なる外交的アプローチを超え、実利的な経済安全保障のパートナーシップ構築へ舵を切ったことを示している。資源小国という共通の課題を抱える韓日が、供給網の強靭化を通じてどのような相乗効果を生み出すか、今後の具体的なプロジェクトの進展に市場の関心が集まっている。
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