李在明（イ・ジェミョン）大統領の国政遂行に対する支持率が7週連続で下落し、世論調査機関リアルメーターの調査基準で就任以来初めて30%台へと落ち込んだ。直近の調査に続き、再び過去最低値を更新した。
リアルメーターがエネルギー経済新聞の依頼で今月24日から28日まで全国の18歳以上の有権者2509人を対象に実施した調査の結果、李大統領の国政遂行に対する「肯定評価」は前週比1.3%ポイント減の38.9%と集計された。
一方、「否定評価」は同1.8%ポイント増の58.7%を記録した。肯定評価と否定評価の格差は19.8%ポイントとなり、誤差範囲外に広がっている。「よく分からない」と答えた層は2.5%だった。
地域別では、大田（デジョン）・世宗（セジョン）・忠清（チュンチョン）地域での下落幅が8.5%ポイント減と最も大きかった。続いて光州（クァンジュ）・全羅（チョルラ）地域が4.1%ポイント減、大邱（テグ）・慶北（キョンブク）地域が1.0%ポイント減となった。
年齢別では、これまで政権の主力支持層とされてきた50代で肯定評価が7.5%ポイント急落した。これに40代（3.1%ポイント減）、60代（1.9%ポイント減）、70代以上（1.6%ポイント減）が続いた。
相次ぐ支持率下落の背景には、住宅価格や賃貸問題をめぐる不動産政策への不満に加え、大法院（最高裁）判事候補者の任命拒否をめぐる違憲論議、済州島での失踪事件を端緒とした警察への不信感、さらには与党内部の足並みの乱れなど、悪材料が複合的に絡み合っていると分析される。
今回の世論調査は無線（100%）の自動応答方式で行われ、回答率は3.9%、標本誤差は95%信頼水準で±2.0%ポイントとなっている。
一方、同時に実施された政党支持率調査では、与党「共に民主党」が43.1%、最大野党「国民の力」が37.7%を記録した。このほか、祖国革新党が4.4%、改革新党が2.6%、進歩党が1.4%、その他の政党が1.7%、支持政党を持たない無党派層は9.0%だった。
政党支持率の調査は27日から28日まで全国の18歳以上の有権者1006人を対象に行われ、回答率は3.7%、標本誤差は95%信頼水準で±3.1%ポイントである。
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