最近、農村現場では農地取引が事実上停止しているとの声が上がるほど深刻な景気後退を経験している。全数調査に伴う不確実性が高まる中、農地を買おうとする人は姿を消し、売りたい農民だけが増えている。特に退職を準備している高齢農は、生涯築いた農地を処分できず、老後の計画や生活資金の確保に苦しんでいる。農地が農民の最後の資産であるにもかかわらず、適正な価格で取引されない現実は、単なる個人の問題ではなく、我々の農業の持続可能性を脅かす深刻な社会問題である。
さらに懸念されるのは、農地価格の下落が農民個人の資産減少にとどまらないことである。農地の担保価値が下がると、営農資金の調達が困難になり、農地を担保にした融資を扱う地域農協も不良債権のリスクにさらされる。これは農業金融の萎縮と地域経済の停滞を引き起こす悪循環をもたらす。実際、一部の地域では農地が何度も競売にかけられ、評価額の半分以下で落札される事例も見られている。農民の資産価値の低下は、農村経済全体の活力を低下させる結果につながる。今や農地政策の方向は、取り締まりと規制中心から農民に希望を与える政策へと転換されるべきである。
何よりも、長期間誠実に農業を営んできた高齢農が安定して退職できる制度的基盤を整える必要がある。10年以上自営した農地については、農地銀行の公的買い取り基準を現実に即して緩和し、小規模農地や開発予定地なども一定の要件を満たせば公的に買い取ることができるよう制度を改善する必要がある。農地を処分する道が閉ざされた農民に対して、国家が最低限の安全網となるべきである。
また、農地年金や農地移譲退職給付制度をさらに拡大し、農民が農地を急売せずに安定した老後所得を確保できるようにするべきである。同時に、若手農業者や後継者が農地を容易に賃借または購入できるように、長期賃貸や共同営農、農地集積政策も強化する必要がある。農地が退職農から若手農へと自然に引き継がれる循環構造を作ることこそが、農業の未来にとって最も重要な投資である。
何よりも、今回の全数調査は摘発や処罰のための行政ではなく、国家農地政策を新たに設計する出発点となるべきである。地域ごとの農地利用実態を分析し、農地の集積化と規模化を推進し、非効率的に利用されている農地を生産的に活用できる体制を構築する必要がある。調査結果を規制の根拠としてのみ活用するならば、農民の不安と市場の萎縮はさらに大きくなるであろう。逆に、これを農地利用の効率性を高め、農業構造を改善する政策資料として活用すれば、全数調査は我々の農業の新たな転換点となる可能性がある。
農業は短期間の成果のために存在する産業ではない。数十年にわたり農村を守ってきた農民の生活を尊重し、次世代が希望を持って農業に飛び込める環境を作ることが農政の本質である。政府は農民を規制の対象ではなく、農業を共に守るパートナーとして見るべきである。農地全数調査の成功は、どれだけ多くの違反事例を摘発したかではなく、農民の生活を安定させ、農村経済を活性化し、若手農に新たな機会を提供できたかにかかっている。
今、農村に必要なのは取り締まりではなく、農地が農民にとって希望となり、若者にとって未来となり、国家にとって食料安全保障を守る貴重な資産となるよう、より温かく現実的な農地政策が整備されることを期待する。
* この記事はAIによって翻訳されました。
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