スコット・ベセンテ米財務長官は、イランに対して前例のない規模の経済・金融攻撃を行うと発表した。ベセンテ長官は、イランの経済を弱体化させ、金融システムを全面的に孤立させる「経済的Dデー」が始まるとし、イランに資金・石油・輸送など経済的な生命線を提供する国にも莫大な経済的代償が伴うと警告した。
ベセンテ長官は、23日（現地時間）に「イラン経済のDデーが近づいている」という題名の寄稿文を通じて、第二次世界大戦中のナチス・ドイツに対抗した連合軍のノルマンディー上陸作戦の日、すなわちDデーを引き合いに出し、イラン経済に対する制裁を予告した。
ベセンテ長官は「ドナルド・トランプ大統領と我が軍の圧倒的な軍事力は、イランの軍事能力を大幅に弱体化させ、イランの核プログラムをかなり無力化した。今、我々は最終局面に入っている」と述べ、「夜明けとともに経済的Dデーが始まる。これは敵国に対してこれまで動員された中で最も強力な金融攻撃となる」と明言した。
続けて「イラン・イスラム共和国は47年間、世界に悪影響を及ぼしてきた」とし、「腐敗した政権が世界最大の経済国の一つとして成長できた国を破綻に追い込み、前向きな国民を抑圧してきた」と付け加えた。また「イラン政権は自国の国境を越えてテロを実行する代理勢力ネットワークを維持している」とし、「アメリカはこのために特に深刻な代償を払っており、このような災厄に立ち向かう国はアメリカだけではない」と言及した。
ベセンテ長官は「トランプ大統領はイラン経済を壊滅させ、リヤルがこれ以上弱体化することも、インフレがこれ以上高まることもない水準に追い込んだ」とし、「イラン政権の最後の逃げ道は、攻撃的な行動に従うことが持続可能な平和を保証できると未だに信じている、恐れに囚われた国々の自己欺瞞である」と批判した。
さらに「トランプ大統領は歴代の大統領が拒否してきたことを行っている。つまり、アメリカが管理していた脅威を終息させているのだ」とし、「数十年間、政治界はアメリカの国益を増進するよりも、絶え間ない挑発が繰り返される悪循環を受け入れてきた」と強調した。そして「『アメリカに死を』と叫びながらイラン政権の核兵器開発の野望を実現することに没頭する狂信者たちの脅威に、別の世代が犠牲になってはならない」と主張した。
ベセンテ長官はさらに「（イランに対する）全面的な金融孤立を通じて、アメリカの軍事力使用の必要性を減少させると同時に、同盟国が享受する自由の領域を拡大できる」とし、「世界は我々の目標がイランが孤立できるまで、圧政的な政権を支えるすべての経済的生命線を断ち切ることであることを理解しなければならない」と呼びかけた。
トランプ大統領は、イランとの交渉が行き詰まる中、20日にイランに対して「最も厳しい経済作戦」を実行すると明らかにし、ベセンテ長官も同日CNBCとのインタビューで、24日に「歴史上最も厳しい制裁を発表する」と警告した。
ベセンテ長官はこの日もCNBCに出演し、24日に記者会見を開き、イランに対する「世界歴史上最大規模の経済孤立協力作戦」を展開すると述べた。
一方、イランの安全保障責任者であるモフセン・レザイ新最高国家安全保障会議議長は、アメリカが経済制裁を実行すれば、ペルシャ湾地域から一滴の原油も輸出されないだろうとし、対抗措置を示唆した。
