金院長はこの日、各省庁次官との朝食懇談会で、「監査院は政策決定の当否に関する監査の廃止、積極行政の免責範囲の拡大、事前コンサルティング担当部門の拡充など、公職社会全体に積極行政を拡大するために多くの努力をしている」と述べた。
特に金院長は、監査院が事後責任を問う機関ではなく、共に問題を解決する『協力者』として認識し、積極的にコミュニケーションを図るように求めた。
監査院は、発見と処罰中心の監査から事前予防と問題解決、代案提示中心の監査基調に転換するため、現場の公務員も事前コンサルティングと監査免責制度を積極的に活用するように促している。
金院長は、「公務員が変化を肌で感じられなければ意味がないので、政策実務を総括する次官たちが監査院の積極行政定着の努力と変わった姿を現場の公務員にしっかりと伝えてほしい」と述べ、「監査院と各省庁は国民が安全で豊かに生活できるようにすることが共通の目標であり、互いに活発にコミュニケーションを取り、理解する努力が必要だ」と強調した。
金院長は、6月に出入り記者団との記者懇談会でも、公務員が一部手続きや規則を逸脱しても、行政結果が公益に合致するならば、積極行政の趣旨を考慮して責任を問わないという監査の方向性を示した。
監査院は事前コンサルティングや迅速対応チームなどを通じて、現場の公務員の積極行政を支援している。
事前コンサルティングは、公務員が人・許可や契約、規制改善などの業務を処理する過程で、規定が不明確であったり前例がないために積極的な決定を下すことが難しい場合に、監査院に意見を求める制度である。監査院のコンサルティング意見に従って業務を処理すれば、特別な事情がない限り監査責任を免除される。
懇談会には、財政経済部2次官、科学技術情報通信部1次官、文化体育観光部1次官、産業通商部次官、気候エネルギー環境部1次官、雇用労働部次官、海洋水産部次官、中小ベンチャー企業部1次官、金融委員会副委員長が出席した。
監査院は、「今後も監査院の変わった姿を説明し、現場の声を聞くコミュニケーションの場を積極的に推進する計画である」と明らかにした。
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