2026. 08. 21 (金)

正義の党、権昌永特検を政治的標的として告発

  • 活動終了前の大量起訴

  • 李大統領の5件の裁判が再開されるまで憲法改正に応じず

正義の党の鄭点式院内代表が20日、国会で開かれた最高委員会で発言している。写真=聯合ニュース
正義の党の鄭点式院内代表が20日、国会で開かれた最高委員会で発言している。 [写真=聯合ニュース]
国民の力は20日、権昌永第2次総合特検が羅京煥・金起賢・尹相鉉・権永進議員を不拘束起訴したことについて、「政治的標的起訴」とし、法歪曲罪で告発すると発表した。

鄭点式院内代表はこの日、国会で開かれた議員総会で「起訴の暴挙を行った権昌永特検を法歪曲罪で告発する」と述べた。

鄭代表は「権昌永特検は活動終了を前に、廃業整理のための大量起訴に乗り出している」とし、「特に我が党の議員4名を無差別に起訴した。起訴の基準も証拠もない起訴権の濫用であり、起訴の暴挙である」と主張した。

続けて「特検が起訴した事件は、内乱を煽動した張恩錫特検ですら捜査の結果、意味がないと判断したものである」とし、「捜査機関との身体的衝突はなかったが、スクラムを組んだというのが特検の主張である。物理的衝突がないのに暴力行為があったと言えるのか」と指摘した。また、「現場でスクラムを組んだ議員や市民が多数いる中で、その中から4名だけを選別したこと自体が明白な政治的標的起訴である」と強調した。

前日、国会外交統一委員会全体会議で、金準煥民主党議員が朴忠權議員に『金日成万歳を叫んでいた人』と発言したことについて、「民主党がどれほど骨の髄まで卑劣な脱北民軽視政党であるかを明らかにする」とし、金議員を倫理委員会に提訴すると述べた。

また、憲法改正に関して「李大統領が再任はないという約束をしなければ、政府・与党の憲法改正提案には応じられないという立場を明確にしたが、大統領にその気持ちがないことを十分に確認した」とし、李大統領の5件の裁判が再開されるまで憲法改正提案には応じないと付け加えた。




* この記事はAIによって翻訳されました。
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