今年の賃金交渉を巡る現代自動車労使の対立が長期化する中、現代自労働組合が10年ぶりとなる全面ストライキに突入する。
現代自労使は先月8日の第15回交渉以来、41日ぶりに交渉のテーブルに向き合ったが、18日に蔚山（ウルサン）工場で行われた第16回交渉でも、核心的な争点を巡る立場の溝を埋めることができなかった。
これを受け、現代自労組は19日から5日間にわたり追加ストライキを行うことを決定した。19日から20日にかけては毎日4時間の部分ストを実施し、21日には8時間の全面ストに踏み切る。続いて24日から25日にも、毎日4時間ずつのストライキを継続する。
特に21日の全面ストは、現代自労組が2016年の団体交渉以来、10年ぶりに行う全面ストライキとなる。
これに先立ち、現代自労組は今年の交渉開始以降、今月14日に至るまで随時部分ストを行ってきた。これまでの累計スト時間は44時間に達する。
労使が今年の交渉で対立している主な争点は、賞与の引き上げ、過去の労組活動における不法行為で解雇された組合員の復職、定年延長などである。
会社側は、これらの事案が今年の賃金交渉の対象ではないという立場をとっている。不法行為で解雇された組合員を復職させる大義名分がなく、定年延長についても政治圏での法改正の議論が先に行われなければならないため、労使が率先して施行時期を決めるのは難しいという説明だ。
この日の交渉で会社側は、解雇者の復職問題に関して年末に復職の是非を協議し、定年延長は関連法が改正されれば補足協約を通じて施行時期を議論するという案を提示した。
しかし、労組側はこれを受け入れなかった。労組側は、会社の提案が実質的な解決策ではなく「見せかけ」の提案に過ぎないと反発し、これを拒否した。
労組は「長期化していた交渉を再開したが、会社側の交渉案は依然として不十分である」とし、「ストライキによって会社側を圧迫しつつ、妥結点を見出すための努力は続けていく」と明らかにした。
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