ソウルのアパート（マンション）賃貸市場で伝貰（チョンセ）が減少し、月貰（ウォルセ）が増加する傾向が顕著になっている。最近7年間で、全額保証金の 伝貰世帯は3万世帯以上減少したのに対し、半全額保証金を含む月額賃貸の月貰世帯は5万世帯以上増加したことが分かった。
17日、国家統計ポータル（KOSIS）の住宅実態調査マイクロデータを分析した結果、2024年のソウルのマンション賃貸世帯のうち、伝貰は37万1972世帯を記録し、全体の61.9％を占めた。保証金の有無を含む月貰は22万9029世帯で、38.1％となった。
現行のサンプル制度で調査が始まった2017年と比較すると、賃貸市場の変化が顕著である。当時の伝貰世帯は40万6855世帯で全体の69.7%を占め、月貰は17万7269世帯で30.3%だった。
7年間で伝貰の比率は7.8ポイント低下した一方、月貰の比率は同様の幅で上昇した。世帯数で見ると、伝貰は3万4,883世帯減少し、月貰は5万1,760世帯増加した。
特に同期間、ソウルのマンション全体の賃貸世帯が58万4124世帯から60万1001世帯に約1万7000世帯増加したことを考慮すると、月貰の増加傾向がさらに目立つ。賃貸需要自体が大幅に増加したというよりは、賃貸市場における月貰の比率が急速に拡大したと解釈できる。
月貰の比率は、コロナパンデミックだった2020年には28.8%（17万2876世帯）まで低下したが、2021年には38.4%に急増した。その後、2022年は37.2％、2023年は35.6％とやや低下したものの、2024年には再び38.1％まで上昇した。
今後、ソウルの賃貸市場の月貰化がさらに加速する可能性があるとの見通しも出ている。最近の不動産税制改正で実住が強調される中、伝貰物件の供給が減少する可能性が指摘されている。
複数住宅所有者と非居住の1住宅所有者の税負担が増大した場合、家主が保有住宅を処分したり、伝貰保証金を月貰に転換する動きが見られる可能性があるとの見方だ。賃貸供給の減少が現実化すれば、入居者の月貰負担もさらに大きくなる可能性がある。
一方、韓国政府が去る13日に首都圏で新規住宅地を含め23万世帯以上を追加供給する内容の「伝貰・売買市場の安定化のための住宅迅速供給策」を発表したものの、庶民の住居不安は当分続くとみられる。
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