韓国国内において、ドナルド・米大統領の発言に対する関心が最高潮に達している。韓国大統領によるイランの非核化への「同調拒否（No Thanks）」が波紋を広げる中、今度は米朝首脳会談の実現可能性をめぐり、外交・安保分野の視線が一挙に集中している。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は18日（現地時間）、トランプ大統領が早ければ今秋にも北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長との首脳会談を開催するよう側近らに指示したと報じた。
米国の当局者らによると、トランプ大統領は金委員長との対面会談に向けた方策を非公開で協議しているという。特に、来る11月に中国・深センで開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に合わせたアジア歴訪の期間中に、金委員長と会談するシナリオが浮上している。
現時点で会談に向けた公式な実務準備は始まっていないものの、トランプ大統領は今回の首脳会談を通じて、長期間にわたり停滞している米朝対話を再び軌道に乗せたいという強い意欲を示しているとされる。トランプ大統領は昨年のアジア歴訪時にも金委員長との会談を模索しており、当時は北朝鮮側も水面下で前向きなシグナルを送っていたが、日程の逼迫により実現に至らなかった。
今後のトランプ大統領の動きや北朝鮮側の出方に世界的な注目が集まっているなか、今回の米朝会談の動向は、緊迫する韓半島（朝鮮半島）の地政学的バランスにおいて無視できない変数だ。韓国政府がイラン問題などで独自の立場を模索し、外交的な波紋が広がっている最中、米朝直接対話の可能性が再燃したことで、韓国の対米・対北戦略の緻密な再調整が急務となっている。
一方、トランプ大統領は去る16日、「私が韓国の大統領に電話をかけ、『イランの非核化に向けて協力してほしい』と話したが、彼は『お答えしかねる』（No，thanks）と言った」と明らかにし、外交的な波紋が広がっている。
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