日本の九州地方で発生したマグニチュード（M）7.1の強い地震の影響により、韓国の国内でも揺れが観測され、韓国行政安全部が現地に滞在する韓国人住民の被害確認に乗り出した。
28日、行政安全部によると、同日午後7時30分の時点で、韓国全国の地方自治体と消防当局に寄せられた地震の揺れに関する通報は総計789件に上った。通報は南部地域を中心に集中し、実際の揺れを体感した市民からの問い合わせが相次いだ。
地域別では、釜山（プサン）が291件で最も多く、慶南（キョンナム）215件、蔚山（ウルサン）125件、慶北（キョンブク）69件と続いた。このほか、全南（チョンナム）46件、仁川（インチョン）17件、光州（クァンジュ）9件、全北（チョンブク）5件、京畿（キョンギ）4件、大田（テジョン）3件、忠北（チュンブク）2件の順となった。大邱（テグ）、済州（チェジュ）、ソウルでもそれぞれ1件ずつ通報が寄せられ、全国の大部分の地域で揺れが検測されたことが確認された。
今回の揺れは、日本の九州西部・熊本県宇城市付近で発生した強い地震の影響によるものと分析される。国内では南部地方を中心に、最大計度震度3水準の振動が記録された。これは屋内で、特に建物の高層階にいる人が揺れをはっきりと感じ、停車中の車がわずかに揺れる程度のレベルである。
韓国でも一部地域では、驚いた市民が建物の外へ避難するなど一時的な騒動も起きた。しかし、現時点で地震による人身被害やインフラ設備の被害は発生していないと把握されている。原発など主要な国家基幹施設も正常に稼働中である。
行政安全部の関係者は、「今回の地震に関連して韓国での被害はないことが確認されたが、日本に滞在中の韓国人住民の被害可能性については引き続き確認を進めている」とし、「関連動向を注視している」と述べた。
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