この日、ソウル中区の大韓商工会議所で行われた討論会で、発表を担当したキム・ヨンド韓国金融研究院上級研究員は「若者層のための政策モーゲージ支援の拡大と若者向け貸出の拡大が必要である」と述べた。
さらに、実需者の選別問題や賃貸・売買需要の優先順位も考慮すべきだと指摘した。
賃貸貸出に関しては、非居住1住宅者の貸出を段階的に減少させる必要があるとし、保証縮小や年度別減少目標の設定を提案した。
再開発・再建築の移転費貸出については、住宅供給拡大のために一部規制の合理化が必要であるとしつつも、多住宅所有者の移転費貸出は原則として厳格に管理すべきだと強調した。また、地方の不動産市場を考慮した首都圏・非首都圏の差別化金融政策の必要性も提起した。
税制分野の発表を担当したカン・ソンフン漢陽大学政策学科教授は、非居住1住宅者の税額控除を保有控除から居住控除に転換すべきだと主張した。多住宅者に対しては、基本控除や公正市場価格比率・税率などの調整が可能であると提案した。
彼は高齢者居住用1住宅については納付猶予要件の緩和も提案した。譲渡所得税に関しては、居住用1住宅の長期保有特別控除を現行水準で維持しつつ、非居住住宅の税負担を正常化し、譲渡益が大きい超高額住宅には長特控除の上限を適用する方針を示した。
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