2026. 07. 27 (月)

金容範「超高額基準の意見を集約中…長期保有特別控除・多住宅者の退路検討」

  • レバレッジETF対策には「相当な効果を期待…必要に応じて追加策も検討」

 
金容範政策室長が21日、青瓦台で開かれた国務会議で李在明大統領の質問に答えている。写真=聯合ニュース
金容範政策室長が21日、青瓦台で開かれた国務会議で李在明大統領の質問に答えている。 [写真=聯合ニュース]
 
金容範青瓦台政策室長は、27日に行われた『不動産大討論会』以降、政府が検討中の対策について「討論会で考えられなかった部分を多く指摘してもらい、政府政策を具体化する過程だ」と述べた。
 
金室長はこの日、CBSラジオ『朴成泰のニュースショー』で「多くの建設的な意見が出ており、これを適切に政策に反映する方法を考えている」と語った。
 
具体的な論点については「保有税をどのように強化するか、超高額住宅の基準は何かについて様々な意見があった」とし、「超高額住宅基準については、ある程度意見を集約している」と伝えた。
 
続けて「譲渡税についても、長期保有特別控除の上限を設定することや、多住宅者の場合、保有税が強化された際に物件を出すことができるように退路を開くこと、退職後に地方に移住する人々の税負担を軽減することなど、様々な建設的な意見が出た」と紹介した。
 
供給に関しては「すでに発表した政策も、宅地造成から時間がかかる」とし、「そのため、大統領がすべての手続きを迅速に行う方法を全般的に点検する討論会も一度行うと思う」と言及した。
 
また、金室長は単一銘柄レバレッジ上場投資信託(ETF)制度の補完策について「大部分が31日から前倒しで施行されるので、相当な効果があると期待している」と述べ、「その後、効果を見ながら必要に応じて追加策も検討する予定だ」と明らかにした。
 
この商品が株式市場の変動性拡大の原因として指摘されていることについては「この商品が出た時点と半導体銘柄自体の変動性が大きくなる時点が重なり、際立って見えている」と診断した。
 
さらに「(李在明大統領の)サンフランシスコAI(人工知能)宣言などでAI需要が長期間堅調である流れがもっと広がれば、変動性が低下し、良い流れが形成されることを願う」と述べた。
 
李大統領がサンフランシスコ訪問中にシリコンバレーの主要ベンチャーキャピタル企業と会ったことについては「最も活発な6社が全て集まった。驚くべきことだ」とし、「彼らが『韓国にもっと関心を持つ』とし、一部は韓国にオフィスを設けるとも返答した」と明かした。
 
一方、ハ・ジュンギョン青瓦台経済成長首席はこの日、SBSラジオ『金泰賢の政治ショー』で保有税について「社会的に適正な水準で徴収することが望ましいが、そうだからといって住宅福祉を損なってはいけない」とし、「住宅福祉と社会的効率性、税制の公平性などの価値を共に考慮して決定する予定だ」と説明した。
 
賃貸対策については「基本的に賃貸を抑えるためには供給が多くなければならない」とし、「短期的に早く供給できる部分を準備している。近く発表される」と述べた。
 




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