ハン・ビョンド共に民主党代表職務代行兼院内代表は26日、「国民の力がすべきことは扇動ではなく、仕事である」と述べた。国民の力が補完捜査権の廃止を柱とした刑事訴訟法改正案を批判したことに対する反応である。
ハン代表はこの日、フェイスブックを通じて「国民の力が『国民のための刑事司法制度』改革を巡り、再び無責任な政治攻撃を展開している」と指摘した。続けて「興味を引くような言葉で国民を惑わせている」とし、「検察の既得権を守ることだけを考え、非合理的な虚偽扇動を繰り返している」と批判した。
また、「国民の力は三権分立の原則さえ無視し、大統領を巻き込む悪しき行動を見せている」とし、「刑事訴訟法改正は立法府の役割である。50日以上も国会ボイコットを続け、立法府の責務を自ら放棄したのは一体誰なのか」と問いかけた。
さらに、「民主党は長い熟議と討論の結果として『捜査と起訴の完全な分離』という時代精神をしっかりと守りつつ、社会的弱者の保護と捜査機関間の抑制装置も十分に補完する案を党論として採択した」と強調した。
その上で、「自らの政治的目的のために民生ボイコットを続け、議論に参加しなかったのは他ならぬ国民の力である」とし、「一体誰が国民を裏切ったのか」と述べた。
特にハン代表は「検察の直接捜査権だけが国民を守ることができるという国民の力の主張は、検察の特権を国民の安全と同一視する明白な虚偽である」とし、「国民の力は検察独裁政権を生み出し、韓国の憲政秩序と民主主義を揺るがした張本人たちである」と批判した。
ハン代表は「国民の力が今すべきことは、国民の不安を煽る検察救済ではなく、民主党と李在明政府が先頭に立っている民生回復と韓国の大躍進に協力することである。将来的に国民の力が無責任な国会ストライキで売国政党として記憶されないことを願う」と訴えた。
一方、チョン・ジョンシク国民の力院内代表はこの日、フェイスブックに「もし補完捜査権廃止が本会議の採決を通過し、李在明大統領が再議要求権までも放棄するなら、その瞬間から政府と与党は共に没落する」との立場を示した。
* この記事はAIによって翻訳されました。
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