2026. 07. 28 (火)

与党が検察の補完捜査権廃止を決定、野党は「総力戦」を予告

  • 議員総会で決定、来週法制司法委員会審査、本会議での処理が見込まれる

  • 正点式「国民の被害は与党の責任、必ず代償を払わせる」

張東赫国民の力代表(右)と正点式院内代表が23日、国会で開かれた最高委員会に入場している。写真=聯合ニュース
張東赫国民の力代表(右)と正点式院内代表が23日、国会で開かれた最高委員会に入場している。 [写真=聯合ニュース]

国民の力は24日、共に民主党が検察の補完捜査権を完全に廃止する刑事訴訟法改正案の処理を党の方針として採択したことに強く反発し、「全力を挙げて総力戦を行う」と表明した。特に国会本会議に改正案が上程された場合、フィリバスター(無制限討論による合法的な議事進行妨害)などの対応に出ることを予告した。

正点式院内代表はこの日、自身のフェイスブックを通じて「今回の決定は検察に対する憎悪と復讐心に取り憑かれた狂気であり、民主党議員が党内の過激主義勢力に頭を下げた卑怯さだ」とし、「補完捜査権を維持したいという国民の意思を踏みにじり、犯罪被害者や遺族の訴えさえ無視し、民主党内部の懸念にも目をつぶって下された決定だ」と述べた。

前に民主党は内部の意見の相違にもかかわらず、補完捜査権の完全廃止方針を確定し、その後政策議員総会で刑事訴訟法改正案の処理を党の方針として承認した。検察改革の立法をこれ以上遅らせることができないとの判断だが、一部では捜査の空白や被害者保護対策の強化を求める声が相次いでいる。

改正案は検察の補完捜査権を廃止し、被害者のための保護手段を詳細に拡大する方策と、捜査機関間の相互牽制を強化する内容を盛り込むことになっている。また、社会的弱者を対象とした犯罪には重大犯罪捜査庁に専任部署を設置し、補完捜査を行えるようにする重大犯罪捜査庁法改正も早急に推進する方針だ。民主党が党の方針を採択し、スピードを上げる中、改正案は来週法制司法委員会の全体会議を経て、早ければ30日に本会議で処理される見込みだ。

正院内代表は続けて補完捜査権の維持を主張していた民主党議員に対し、「恐ろしい事故や犯罪があるたびに被害者の名前を挙げて法案を提出していた議員は今何をしているのか。切実な人権の叫びはなぜ今日沈黙しているのか」とし、「偽善と卑怯さの前で同じ国会議員として惨めさを感じる」と批判した。

彼は本会議上程の方針について「国民の力は全力を挙げて総力戦を行う」とし、「民主党の一部議員に訴える。誤った党の方針を拒否し、良心に従ってほしい」と再度呼びかけた。そして「国民の生命と安全の前に与野党はない」とし、「今後、補完捜査権廃止によって生じる国民の被害は全てあなたたちの責任だ。必ず代償を払わせる」と述べた。



* この記事はAIによって翻訳されました。
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