2026. 07. 26 (日)

日中外相、立ったままの対話…高市発言から8ヶ月ぶりの初対面

  • 日本、通訳を準備しながら接触を控える…ASEAN会議場で偶然出会う

  • 中国は接触を確認せず…11月の首脳会談も不透明

王毅中国外交部長(左)が率いる中国代表団とマルコ・ルビオ米国務長官が率いる米国代表団が22日(現地時間)、フィリピン・マニラで開催されたASEAN外相会議を契機に会談を行っている。写真=ロイター・聯合ニュース
王毅中国外交部長(左)が率いる中国代表団とマルコ・ルビオ米国務長官が率いる米国代表団が22日(現地時間)、フィリピン・マニラで開催されたASEAN外相会議を契機に会談を行っている。写真=ロイター・聯合ニュース


日本と中国の外相が昨年11月、高市早苗総理の「台湾有事」関連の国会答弁を契機に両国関係が悪化して以来、8ヶ月ぶりに初めて対面接触を行った。正式な会談は行われなかった。両者は国際会議場ですれ違いながら通訳なしで立ったまま短い対話を交わした。中国は接触の事実を公式に確認せず、日本を対象とした「軍国主義」批判を続けた。

日本経済新聞(ニッケイ)は、茂木敏充外務大臣が23日、フィリピン・マニラで記者団に対し、前日に開催された東南アジア諸国連合(ASEAN)外相会議の最中に王毅中国共産党政治局員兼外交部長と「短く挨拶を交わし、両国関係について話した」と報じた。

茂木外務大臣は具体的な内容については「外交上の会話なので明かさない」とした。ただし、「地域の平和のために日本と中国は大きな役割を担っている」とし、「対話を続けることが非常に重要だ」と強調した。

読売新聞は、日本外務省が王部長と対面する場合に備え、中国担当の職員と通訳を茂木外務大臣に同行させたと伝えた。しかし、王部長が接触を避ける可能性が高いと見て、中国側に積極的に対話を求めることは控えた。茂木外務大臣は当時の状況について「ASEAN関連会議が続いているため、互いにすれ違う過程で接触する機会があった」と説明した。

日中関係の関係者は、両国間の個別の問題について具体的な議論はなかったと読売新聞に語った。中国の太平洋潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)発射訓練や日本の排他的経済水域(EEZ)内での射撃訓練も話題には上らなかったと伝えた。日本外務省の幹部は「対話を交わしたことには意義があるが、関係改善につながるかは分からない」と述べた。

朝日新聞は、王部長が日本側と公式の場で席を共にすることを最大限避けようとしているようだと伝えた。王部長は茂木外務大臣が出席した公式晩餐会には出席せず、例年とは異なりASEAN+3外相会議にも不参加だった。3日間にわたる会議で、両者が公式日程に共に出席したことはなかった。

一方、王部長は南シナ海の領有権問題で中国と対立するフィリピンの外相とは2年ぶりに正式会談を行った。朝日新聞は、中国が日本とフィリピンを異なって扱い、日本側の反応を探っている可能性があると伝えた。

中国外交部は両者の接触の有無を明確にしなかった。読売新聞によれば、林建国中国外交部副報道官は23日の記者会見で「会談設定はなかったと理解している」と述べたが、日本側が公開した短い対話が実際にあったかどうかは確認しなかった。

一方、王部長は茂木外務大臣と接触した当日、中国・ASEAN外相会議で「軍国主義の復活を決して許してはならない」と述べた。王部長に代わってASEAN+3外相会議に出席した華春瑩中国外交部副部長も「地域各国は歴史の教訓を深く刻み込むべきだ」と述べた。中国は短い対話については言葉を控えながらも、公の場では日本を対象とした批判を続けた。
 

中・日早急な 関係 改善期待は早計   


王部長が短い接触に応じた背景には、アメリカが挙げられる。中国の官営メディア関係者は読売新聞に「日中関係の悪化を懸念するアメリカの面子を立てるためのもの」と述べた。マルコ・ルビオ米国務長官は22日、マニラで記者に対し、日中関係が「懸念される傾向にある」と述べた。読売新聞は、対米関係の安定を重視する中国がアメリカを意識して日本との接触に応じたと見ている。

しかし、今回の接触を関係改善の兆しと見るのは早計との評価がある。ニッケイは、中国外交において日米関係改善の優先順位が高くないと診断した。米中が直接首脳・閣僚級の対話を続ける中で、日本を仲介者として活用する必要性が減少していると見ている。昨年11月以降、日中の閣僚級接触は、5月に赤澤亮正経済産業大臣と王文涛中国商務部長が立ったまま対話したのが事実上唯一であった。

両国の国内政治状況も関係改善を難しくしている。ニッケイによれば、2027年秋の共産党大会を控えた中国指導部は、日本に対して融和的な態度を示すと「低姿勢外交」との国内批判を受ける可能性がある。高市政権も今年末に安全保障関連の3文書改正を控え、保守層の支持を意識しなければならず、中国に柔軟な態度を示すことが難しい。

日本が次の接触機会として期待しているのは、今後11月に中国・深圳で開催されるアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議である。朝日新聞によれば、日本政府関係者は「11月に向けて中国側の温度を事前に探っておきたい」と述べた。しかし、日本外務省関係者は「中国内部でも習近平国家主席に関係改善を進言することはリスクが大きい。日中関係の氷解は難しい」と述べた。

日本政府内では、日本が排除された形で米中関係の改善や貿易交渉が進む可能性への危機感も高まっている。ニッケイは、米中首脳が11月のAPECを含め、年内に3回接触する可能性があると伝えた。マニラで立ったまま交わした短い対話が日中首脳会談につながるかは不透明である。





* この記事はAIによって翻訳されました。
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