2026. 07. 28 (火)

国民の力、ボイコットを撤回し原構成に参加…23日に常任委員長選出

  • 正点式「常任委員ごとに様々な課題があり原復帰を承認」

  • 「選挙管理委員会特検、捜査対象・期間など追加協議が必要」

正点式国民の力院内代表が21日国会で開かれた議員総会で発言している写真(写真=聯合ニュース)
正点式国民の力院内代表が21日国会で開かれた議員総会で発言している。 [写真=聯合ニュース]
国民の力は21日、与野党が6・3地方選挙の投票用紙不足に関する特検法の処理に合意し、国会の日程ボイコットを撤回し復帰することを決定した。国民の力は23日に野党分の7つの常任委員長を選出する予定である。

正点式院内代表はこの日、国会で開かれた議員総会を終えた後、記者たちに「今日から我が党は常任委員長選任手続きに入る」と述べ、「共に民主党と合意した通り、木曜日の午前に常任委員長の党内選挙を行い、午後に本会議を進行する予定である」と明らかにした。

正院内代表は「法制司法委員会を一方的に持っていった民主党の行動は依然として納得できず、強い拒否の意を表明する」としつつも、「刑事訴訟法改正案など各常任委員ごとに様々な課題があるため、原復帰については一旦承認した」と説明した。

また、「参政権侵害特検法に関する特検推薦手続きについて与野党の合意を承認した」とし、「民主党と合意した特検法に関して捜査対象と範囲、捜査期間などについては依然として追加協議を行うことにし、今日は特検推薦手続きについてのみ合意した」と強調した。

これに先立ち、共に民主党は法制委員会を含む11の常任委員長を単独で選出した。国民の力分として外交統一・保健福祉・産業通商資源中小企業・教育・国土交通・性平等家族・情報委員会など7つの常任委員長が残っている。




* この記事はAIによって翻訳されました。
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