政府は退場防止医薬品の薬価を引き上げるなど供給の安定化に取り組んでいるが、業界では生産拡大を促すには不十分との見方が広がっている。原価上昇の速度に薬価が追いつかず、生産のインセンティブがますます低下しているためである。
21日、業界によると、今月の時点で退場防止医薬品は合計629品目に達し、三進製薬の『三進ロラゼパム注』が追加された。イルドン製薬が製品名『アチバン注（ロラゼパム）』で生産していた品目の譲渡手続きを経て、最近生産が再開された。ロラゼパムは既存の医療現場で使用されているアチバンと同成分・同形状で、国家必須医薬品かつ退場防止医薬品である。
退場防止医薬品制度は、患者治療に必須であるが経済性が低いため供給が困難な医薬品を国家が管理する制度である。市場の論理だけでは困難な医薬品の供給基盤を支えるために導入された。
退場防止医薬品の供給網を脅かす最大の要因は低い採算性である。健康保険審査評価院が発行した『必須医薬品の安定供給のための管理体制研究』では、退場防止医薬品の生産・供給中断理由として低い採算性が20.3%を占め、最も高い割合を記録した。次いで原料供給問題（19.0%）、生産設備問題（17.7%）、販売不振（16.5%）、再評価不可（6.3%）の順であった。必須医薬品ほど医療現場の依存度は高いが、生産を持続するインセンティブが不足している状況である。
同報告書によると、アメリカは必須医薬品の供給安定化のために食品医薬品局（FDA）を中心に医薬品不足報告体制を運営している。医薬品不足の防止に寄与した製薬会社には功労賞を授与するなど、非財政的インセンティブも提供している。日本は原料医薬品の国内生産を支援する一方、退場防止医薬品については必要に応じて年2回の薬価引き上げ調整が行われる。国内でも関連制度は運営されているが、健康保険財政管理に焦点が当てられているため、検証手続きが厳しく、業界の体感難易度が高いとの声が上がっている。
政府は最近制度改善に乗り出し、来月から退場防止医薬品の指定基準を10%引き上げ、製剤ごとの基準金額を引き上げる。内服薬は525円から578円、内服液剤は40円から44円、外用薬は2800円から3080円、注射剤は5257円から5783円に引き上げられる。
しかし業界は今回の措置だけでは供給基盤を維持するには十分ではないと見ている。退場防止医薬品の薬価は不定期に調整されているが、原料医薬品の価格や為替、原油価格、人件費など生産原価は常に変動するため、現実を適時に反映することが難しいという理由からである。
ある製薬業界関係者は「業界では退場防止医薬品の指定と原価補償申請を随時行えるようにしてほしいと継続的に提案してきた」と述べ、「原料医薬品はほとんどが中国とインドから輸入され、決済もドルで行われるため為替の影響を大きく受ける。原油価格が上がると工場の稼働費や物流費も上昇するため、原価を適時に反映できる制度的補完が必要である」と語った。
業界では退場防止医薬品は一般医薬品とは異なり公共財の性格が強いため、安定した供給体制を維持できる制度的支援が必要であると口を揃えている。また別の業界関係者は「品目ごとに差はあるが、退場防止医薬品は薬価を10%上げても収支が合わない場合がほとんどである」とし、「原料や流通、生産コストなどを総合的に考慮した補完策が必要である」と述べた。
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