2026. 08. 16 (日)

猛暑の中での大学入試説明会、運営の不手際に不満の声

  • 1万人が集まった地方教育庁の説明会、冷房不足・駐車場混雑で受験生・大学ともに不満が続出

  • 民間業者に外注した運営だが、教育庁は説明会の混乱に対する責任を「自由ではない」と述べる

  • 「相談員1人当たり18名のみ相談」…柔軟性のない番号札配布で学生・保護者の相談に支障

  • 「東京圏の大学は無料、地方大学は有料」…他地域の説明会ブース費用の差別を改善すべき

地域教育庁が開催した大学入試説明会の様子。多くの受験生と保護者が集まったが、冷房が十分に効いていなかった。
地域教育庁が開催した大学入試説明会の様子。多くの受験生と保護者が集まったが、冷房が十分に効いていなかった。写真は本文内容とは直接関係ありません。[写真=アジュ経済DB]
受験生と保護者に正確な入試情報を提供するべき地方大学入試説明会が運営上の不手際を露呈し、残念な結果となった。特に1万人以上が集まった猛暑の中で冷房すら十分に効いておらず、多くの受験生が相談を受けられずに帰る事態が確認された。
 
さらに、他地域の説明会では大学に8時間連続で相談を強いるなどの苦情が寄せられ、大学の入学チーム関係者からも不満の声が上がった。また、大学の知名度に応じてブース参加費を差別的に徴収するなど、いわゆる「横暴」な行為も見られ、対策が求められている。
該当教育庁、"運営過程での不備は謙虚に検討し…今後の運営に積極的に反映"
11日に開催された大学入試情報説明会では、多くの不便に関する苦情が殺到した。
 
イベントに参加した首都圏大学の関係者A氏は、アジュ経済との通話で「その日は猛暑警報が出ていたが、1万人以上が集まったにもかかわらず、室内の冷房が全く効いておらず、外と変わらない暑さだった」と述べ、「大型扇風機はあったが、稼働していなかったり無意味だった。抗議しても主催側は『どうしようもない』という無責任な回答しかなかった」と語った。
 
この関係者は「汗をかきながら相談する大学関係者に提供されたのはブースごとに生水2本だけで、追加の支給もなかった」と憤りを表した。これに対し、該当教育庁は「体育館内の冷房設備は全て稼働させ、追加の扇風機も運用したが、当日の高温と多くの人出により室内の温度が普段より高かった。そのため、苦しんでいる大学ブースや学生、保護者のいる場所には追加で大型扇風機を稼働させるなど、対応を続けた」と説明した。

生水に関しては「入学審査官や教員に1人4本程度の生水を準備したが、相対的に必要量が異なるため、追加支給ができなかった点がある」と釈明した。
 
来場者や大学関係者の不便はイベント終了後も続いた。事前に案内された駐車料金は3000円だったが、出庫時に正門の料金所で個別に決済を行うようにシステムが放置されていた。
 
A氏は「事前に駐車券を精算する方式ではなく、出口で直接決済させるため、車を出すのに30分から1時間以上も待たされることになった」と主催側の不手際な行政処理を批判した。

これに対しても該当教育庁は「説明会が終了した午後5時に、アジュ大学から同時に出庫する車が集中し、出庫時間が遅れた。教育庁関係者や業者関係者が円滑な出庫ができるように出庫通路について大学総務課と連絡を取り、解決に向けて非常に努力したが、かなりの時間がかかりご迷惑をおかけした点についてお詫び申し上げ、今後この部分を改善できるように積極的に努力する」との見解を示した。
民間業者の柔軟性欠如が指摘…受験生だけが被害を受ける
大学入試説明会の核心である「入試相談」の運営方式にも一部不備が見られた。通常、大学入試説明会は各大学が自律的に待機人数や相談時間を調整し、柔軟にブースを運営する。しかし、一部の教育庁はイベント準備と現場運営を民間業者に委託する過程で、業者の指示に従い一律で柔軟性のない番号札制度を強制していたことが確認された。
 
別の首都圏大学関係者B氏は「教育庁が審査官1人当たり20分ずつ、合計18名のみ相談するように番号札を配布するよう指示した」と述べ、「午前10時にオープンすると、10時半には全ての番号札が無くなってしまい、遅れて来た受験生は番号札がないため相談自体を受けられなかった」と現場の状況を伝えた。
 
さらに「ノーショー(予約不履行)が発生したり、現場待機者を柔軟に受け入れれば、十分に多くの学生を相談できたにもかかわらず、業者が設定した方式に引きずられる教育庁のせいで相談を受けられなかった保護者の不満や抗議はそのまま大学が背負わなければならなかった」と嘆いた。
 
午後に相談が早く終わった大学も、イベント終了時間の午後5時まで席を守るよう強制されるなど、不合理な運営が続いていたことが確認された。
「東京圏は無料、地方大学は有料」…ブース費用の差別的徴収
説明会参加ブース費用を大学の知名度に応じて差別的に徴収する点も改善が必要である。首都圏大学関係者D氏は「一部地域の説明会では、いわゆる『東京圏の人気大学』にはぜひ来てほしいとブース費用を免除し、逆に新入生の獲得が切実な地方大学や一般大学にのみブース費用を徴収する差別が公然と行われている」と指摘した。
 
この関係者は「実際にある地域の説明会側は、遅れて参加を決定した我々の大学にブース費用を要求したが、『お金を払うなら行かない』と言ったところ、初めて『お金を払わなくてもいいので、ぜひ来てください』と話を変えた」と述べ、「教育を目的とする公共のイベントが完全に横暴な商売に堕してしまった」と批判した。
 
学生と保護者の不安を和らげ、正確な情報を提供するべき大学入試説明会が、主催側の無能と民間業者の商業性に振り回され、その被害は受験生と大学に全うに戻っている。取材に応じた各大学入学関係者は「各地域教育庁が徹底した管理・監督を通じて説明会の本質を回復するための全面的な改革に取り組むべきだ」と口を揃えた。

該当教育庁は「学生と保護者に信頼できる大学入試進学サービスを提供するために最善を尽くしている」とし、「大学入学審査官、大学入試進学指導リーダー教員などと緊密に協力し、正確な入試情報とカスタマイズされた相談を提供しており、今後も現場の意見を積極的に反映し、相談環境と運営体制を継続的に改善していく」と述べた。




* この記事はAIによって翻訳されました。
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