2026. 07. 14 (火)

猛暑の中での水二本…「横暴・混乱」に染まった地方大学入試博覧会

  • 1万人が集まった京畿道教育庁の博覧会、冷房不足・駐車場混雑で受験生・大学ともに不満

  • 民間業者に「外注」運営を任せたが…教育庁、博覧会の混乱運営責任は「自由ではない」

  • 「相談員1名につき総18名のみ相談」…融通の利かない番号札配布で学生・保護者の相談に支障

  • 「ソウル圏の人気大学は無料、地方大学は有料」…他地域博覧会のブース費用差別・横暴論争まで

地域教育庁が開催した入試博覧会の様子。多くの受験生と保護者が集まったが、冷房が十分に行われていなかった。
地域教育庁が開催した入試博覧会の様子。多くの受験生と保護者が集まったが、冷房が十分に行われていなかった。写真は本文内容とは直接関係がない。 [写真=アジュ経済 DB]
受験生と保護者に正確な入試情報を提供するべき地方大学入試博覧会が、全体的な混乱運営で問題視されている。京畿道教育庁主催の博覧会では、1万人以上が集まった猛暑の中で冷房が全く効いておらず、多くの受験生が相談を受けられずに帰ることになったことが確認された。
 
さらに、他地域の博覧会では大学に8時間連続で相談を強要し、食事すら提供しないなど、深刻な「横暴」行為が横行しており、早急な対策が求められている。
猛暑の中で水二本の配布が終わり…最悪の環境に「駐車地獄」まで
7月11日に京畿道教育庁がある大学の体育館で開催した大学入試情報博覧会の現場は、まさに混乱そのものであった。
 
イベントに参加した首都圏大学の関係者A氏は、アジュ経済との通話で「その日は猛暑警報が出ていたが、1万人以上が集まったにもかかわらず、室内の冷房が全く効いておらず、外と変わらない猛暑だった」と述べ、「大型扇風機があったが、稼働していなかったり無意味だった。抗議しても主催側は『どうしようもない』という無責任な返答しかなかった」と語った。
 
この関係者は「汗をかきながら相談する大学関係者に提供されたのはブースごとに生水2本だけで、追加の配布もなかった」と不満を漏らした。
 
訪問者と大学関係者の不便はイベント終了後も続いた。事前に案内された駐車料金は3000ウォンだったが、出庫時に正門の料金所で個別に決済を行うシステムが放置されていた。
 
A氏は「事前に駐車券を精算する方式ではなく、出口で直接決済させるため、車を出すのに30分から1時間以上も閉じ込められていた」と主催側の未熟な行政処理を厳しく批判した。
民間業者に振り回される教育庁…融通ゼロのシステムで受験生だけが被害
最大の問題は博覧会の核心である「入試相談」の運営方式であった。通常、大学入試博覧会は各大学が自律的に待機人数や相談時間を調整し、柔軟にブースを運営する。しかし、京畿道教育庁はイベントの準備と現場運営を民間業者に完全に任せ、業者の指示に従って一律で融通の利かない番号札制度を強制した。
 
別の首都圏大学の関係者B氏は「教育庁が相談員1名につき20分、総18名のみ相談するように番号札を配布するよう指示した」と述べ、「午前10時にオープンすると、10時半にはすべての番号札がなくなり、遅れて来た受験生は番号札がないため相談自体を受けられなかった」と現場の状況を伝えた。
 
続けて「ノーショー(予約不履行)が発生したり、現場待機者を柔軟に受け入れれば、十分に多くの学生を相談できたはずだが、業者が設定した方式に振り回される教育庁のせいで相談を受けられなかった保護者の不満と抗議はそのまま大学が背負うことになった」と嘆いた。
 
さらに、午後に相談が早く終了した大学も、イベント終了時間の午後5時まで席を守るよう強制されるなど、不合理な運営が続いていたことが確認された。
他地域の博覧会も混乱続き…「食事も出さずに8時間相談を強要」
アジュ経済の取材結果、こうした地方大学入試博覧会の混乱は京畿道だけの問題ではなかった。英語圏など他地域で開催される博覧会でも、大学関係者を徹底的に無視する行き過ぎた横暴な運営が日常化していることが明らかになった。
 
首都圏大学の関係者C氏は「今週開催される英南圏のある博覧会は、午前9時から午後6時まで8時間連続でブースを義務的に運営させられ、中食すら提供されない」と憤慨した。
 
彼は「人間的に食事も与えずに8時間も話し続けろというのはおかしい」と述べ、「宅配便の到着日まで主催側の都合で厳守させられるなど、行政の便宜主義の極致を示している」と批判した。
「ソウル圏は無料、地方大学は有料」…ゴムのようなブース費用の「横暴商売」
博覧会参加ブース費用を大学の知名度に応じて差別的に徴収する悪質な慣行も暴露された。首都圏大学の関係者D氏は「ホンナム圏など一部地域の博覧会では、いわゆる『ソウル圏の人気大学』にはぜひ来てほしいとブース費用を免除し、逆に新入生の獲得が切実な地方大学や一般大学にのみブース費用を徴収する差別が公然と行われている」と指摘した。
 
この関係者は「実際にある地域の博覧会側は、遅れて参加を決定した我々の大学にブース費用を要求したが、『お金を払うなら行かない』と言ったところ、初めて『お金を払わなくてもいいので、ぜひ来てください』と話を変えた」と述べ、「教育を目的とする公共の行事が完全に横暴な商売に堕ちた」と批判した。
 
学生と保護者の不安な心情を和らげ、正確な情報を提供するべき大学入試博覧会が、主催側の無能と民間業者の商業性に振り回され、その被害は受験生と大学に全て戻っている。取材に応じた各大学の入学関係者は「各地域教育庁が徹底した管理・監督を通じて博覧会の本質を回復するための全面的な改革に乗り出すべきだ」と口を揃えた。




* この記事はAIによって翻訳されました。
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