今年第2四半期（4〜6月期）の韓国株式市場の活況を背景に、主要大企業グループのトップ（総帥）らの株式資産が29兆ウォン以上増加したことが分かった。しかし、この上昇分のほとんどがサムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長とSKグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長の2人に集中しており、実際にはトップの10人中6人の株式価値が減少。「株高の恩恵」が一部の超巨大企業に偏る二極化現象が浮き彫りになった。
企業分析の専門機関である韓国CXO研究所は14日、公正取引委員会が指定する大企業集団のトップのうち、6月末時点で株式評価額が1000億ウォン以上の46人を対象とした「2026年第2四半期 主要グループトップの株式評価額変動分析」の結果を発表した。
調査結果によると、対象となった46人の株式評価額の合計は、3月末の104兆4301億ウォンから6月末には133兆6207億ウォンへと、29兆1906億ウォン（28.0%増）急増した。しかし、李在鎔会長と崔泰源会長の2人を除くと、残る44人の株式評価額はむしろ5兆9716億ウォン（8.6%減）減少している。実際に、調査対象の60.9%にあたる28人の株式資産が目減りした。
第2四半期に最も株式資産を増やしたのは、サムスン電子の李在鎔会長だった。李会長の株式評価額は3月末の30兆9414億ウォンから6月末には59兆1878億ウォンへと、28兆2463億ウォン急増。上昇率は91.3%に達し、金額ベースで圧倒的な1位を記録した。主力であるサムスン電子とサムスン物産の株価上昇が牽引した格好だ。李会長の株式資産は、6月中に一時64兆ウォンを超える場面もあった。
一方、上昇率でトップに立ったのはSKグループの崔泰源会長だ。崔会長の株式資産は3兆9101億ウォンから10兆8259億ウォンへと、176.9%という驚異的な急増を見せた。グループの支配会社であるSK株式会社の株価が、この3ヶ月間で30万1000ウォンから83万4000ウォンへと急騰したためだ。崔会長が株式資産10兆ウォンの大台を突破したのは今回が初めて。なお、崔会長はSKハイニックスの株式を直接保有していないため、今回の資産増はSK株の上昇が決定的な要因となった。
このほか、ヒョソングループの趙顕俊（チョ・ヒョンジュン）会長が9713億ウォン増加したほか、LGグループの具光謨（ク・グァンモ）会長（3862億ウォン増）、現代自動車グループの鄭義宣（チョン・ウィソン）会長（2350億ウォン増）なども資産を伸ばした。
一方で、市場全体の上昇局面に乗れず、株式資産を大きく減らしたトップも少なくない。セルトリオングループの徐廷珍（ソ・ジョンジン）会長は第2四半期だけで1兆6403億ウォン減少した。また、世界的ポップグループBTSを擁するHYBE（ハイブ）の房時赫（パン・シヒョク）議長は1兆4058億ウォン（35.8%減）減少し、調査対象の中で最も高い減少率を記録。カカオ創業者の金範洙（キム・ボムス）氏も1兆1869億ウォン減少した。
6月末基準で株式資産が1兆ウォンを超えたトップは計16人だった。1位の李在鎔会長（59兆1878億ウォン）に続き、2位は徐廷珍会長（11兆8944億ウォン）、3位に崔泰源会長（10兆8259億ウォン）がランクインした。以下、現代自の鄭義宣会長（7兆7577億ウォン）、ヒョソンの趙顕俊会長（4兆5523億ウォン）らが上位に名を連ねている。
韓国CXO研究所のオ・イルソン所長は、「グループトップが保有する銘柄の約3分の2は、第2四半期も株価が下락していた」と指摘。「第3四半期は、企業のファンダメンタルズ（業績）以上に株価が先行して上昇した銘柄を中心に調整リスクが高まる。利益確定売りに加え、金利や為替などの外部変数が重なり、株式市場のボラティリティ（変動性）が拡大する可能性がある」と警戒感を示した。
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