8日、業界によるとポスコ労働組合はこの日から9日までの2日間、争議行為の賛否投票を実施する。投票結果により今後のストライキの有無が決定される。ストライキが現実化すれば、ポスコは1968年の創業以来初めてストライキを迎えることになる。
ポスコ労組は今回の賃団交で賃金引き上げや成果給、さらには従業員持株制度の拡大を核心要求案として掲げた。短期的な報酬中心の賃金体系を超え、会社の成長の成果を長期的に共有できる報酬体系を整備すべきだという主張である。
業界では、労組がすぐにストライキに突入するのではなく、争議行為権を基に有利な立場で追加交渉を続けると見ている。ポスコ労組の関係者も「14日に会社側から出される提案がすべて出た後、状況を見てストライキを考慮する予定だ」と答えた。
現代製鉄も賃団交が難航している。労使はこれまでに5回の交渉を行ったが、接点を見出せていない。労組は昨年より150%増の水準の成果給支給を要求しているとされる。
特に今年は「黄色い封筒法」の施行により、下請け労組の元請け交渉要求が激化し、例年より夏闘が長期化する見込みである。
全国金属労働組合はこの日、ソウル・世宗文化会館前で記者会見を開き、元請け交渉を勝ち取るための総力闘争を宣言した。金属労組によると、現在24の元請けを相手に77の支部・分会、組合員2万1200人が元請け交渉を要求しているが、元請け企業はまだ交渉に応じていない。
朴相萬金属労組委員長は「元請け交渉は間接雇用労働者だけのための闘争ではなく、全ての金属労働者のための闘争だ」とし、「元請けが引き続き交渉を拒否するなら、7月15日から総ストライキを開始し、さらに強力な闘争を展開する」と述べた。
崔明植金属労組忠南支部現代製鉄非正規職支部長は「雇用や労働条件、安全問題を決定する主体は結局元請けの現代製鉄だ」とし、「下請け単位の交渉だけでは正規職に対する賃金と福利厚生の格差を解消できない」と主張した。
姜仁石金属労組慶南支部巨済・統営・固城造船下請け支部長は具体的なストライキ日程を公開し、元請け交渉が行われない場合には闘争の水準をさらに高める意向を示した。姜支部長は「7月2日、ウェリブ支部と巨済・統営・固城造船下請け支部が地方労働委員会で調整中止の決定を受けた」とし、「合法的な争議権を確保したため、7月23日と25日に下請け労働者の総決起大会を開き、8月にはハンファオーシャン現場でストライキ闘争に入る計画だ」と述べた。
一方、業界では今年の賃団交が生産現場の不確実性を高める可能性があるとの懸念も出ている。造船業は受注好況に伴う納期対応が、鉄鋼業は業況不振の中で生産の安定性がこれまで以上に重要な時期であり、労使対立が長期化する場合、生産の遅延や供給網の安定性にも影響を及ぼす可能性があるとの分析がある。
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