2026. 07. 09 (木)

日本、海外での有償臓器移植仲介を初めて摘発…カンボジアで生体腎移植

  • 患者、日団体・中医療陣に3700万円支払う

  • 提供者不足により「移植観光」続く…帰国後の診療拒否例も

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日本で金銭を受け取って海外での臓器移植を仲介した疑いで、関係者が初めて摘発された。70代の患者は、仲介団体の手配でカンボジアで現地の女性から腎臓を移植され、手術は中国人医師が担当した。患者が仲介団体と現地の医療陣に渡した金額は3700万円(約3億4268万円)に達した。このうち、仲介業者に支払われた金額の大部分は個人の借金返済に使われたと調査されている。

警視庁は、臓器移植法違反(有償仲介)の疑いで、NPO法人『難病患者支援会』の元理事長、菊池宏道(66)と一般社団法人『国際医療相談室』の代表、安藤隆樹(66)、菊池の長男、光(42)を逮捕したと7日、読売新聞が報じた。金銭を受け取って臓器移植を仲介した疑いが摘発されたのは、1997年の臓器移植法施行以来初めてである。

警視庁によると、彼らは昨年11月から今年1月まで、東京に住む70代の男性がカンボジアの病院で生体腎移植手術を受けるよう仲介し、手数料と医師への謝礼名目で1236万円を受け取った疑いがある。警視庁は、3人の疑いの認否については明らかにしていない。

患者は国際医療相談室の口座に事務手数料名目で300万円、菊池名義の口座に『外科医謝礼』名目で936万円など、合計1236万円を支払った。菊池の口座に入った金の大部分は個人の借金返済に使われたとされる。

日本経済新聞(ニッケイ)によると、患者は別途、カンボジア現地の中国人コーディネーターに医療費名目で15万7500ドル(当時の為替で約2500万円)を渡した。先に仲介団体などに支払った1236万円を合わせると、総支払額は約3700万円に達する。

警視庁は、移植手術が今年1月にカンボジアの首都プノンペンにある国防省傘下のプレアケトメアリー病院で行われたと見ている。手術は中国人医師が担当し、腎臓提供者は20代のカンボジア女性と推定される。朝日新聞によれば、患者は手術前日にこの女性に直接会い、警察の調査では「親族に臓器提供を拒否され、提供者を見つけられなかった。不法であると認識していた」と証言した。

手術が行われた病院は過去にも国際的な臓器売買の舞台として指摘されている。朝日によると、インドネシア警察は2023年にこの病院で腎臓売買を仲介した疑いで関係者12人を逮捕した。警察の調査では、2019年頃からインドネシア人122人が1人当たり約127万円の対価を受け取って腎臓を提供するためカンボジアに渡ったことが明らかになった。病院側は当時の事件との関連性を否定している。
不法臓器移植

容疑者の菊池は過去にも海外での臓器移植を不法に仲介した前歴がある。彼はNPO法人『難病患者支援会』の理事長として、ベラルーシで臓器移植を無許可で仲介した疑いで2023年に逮捕された。保釈中の2024年3月には国際医療相談室を設立し、海外移植希望者の募集を再開したと調査されている。ベラルーシ事件では昨年11月に懲役8ヶ月の実刑が確定し、容疑者の菊池は今年1月から服役中である。

国際医療相談室はホームページに「海外では腎臓移植が日常的に行われている」との文言を掲げて患者を募集していた。ニッケイによれば、容疑者の菊池らは患者との面談で「仲介ではなく支援なので不法ではない」と説明していた。警視庁は彼らが他の患者にもカンボジアでの移植を仲介していた可能性があると見て、捜査を拡大している。

臓器移植は手術一回で終わるものではない。移植された臓器の拒絶反応を抑えるために免疫抑制剤を継続的に服用し、感染症や合併症が発生しないか定期的に診療を受ける必要がある。しかし、読売の取材に応じたある医師は、医療機関が臓器売買に関与することを嫌がり、不法移植が疑われる患者の診療を拒否する場合が多いと説明した。手術時の診療記録が残っていない場合がほとんどで、適切な治療を受けることが難しい可能性があるとも述べた。

実際、同じ団体を通じてカンボジアで腎臓移植を受けたある女性は、帰国後に医療機関3カ所で診療を拒否された。この女性は4カ所目に訪れた医療機関で「診療はするが警察に通報する」と言われて初めて診療を受けることができた。

このように海外で移植を受けた患者は帰国後も継続的な治療が必要だが、日本政府は海外移植の実態を正確に把握できていない。韓国では海外で臓器移植を受けた人が帰国後30日以内に手術を受けた医療機関などに関する資料を関係機関に提出することが義務付けられている。一方、日本政府が把握しているのは国内で行われた移植に限られている。読売は海外移植の経緯や不法臓器取引の有無を確認する制度的な仕組みが日本には不足していると指摘した。

一方、読売は海外移植が絶えない背景に日本の深刻な臓器提供者不足があると指摘した。日本臓器移植ネットワークによれば、今年4月時点で移植を待つ患者は1万6980人で、そのうち約90%が腎臓移植希望者で、平均待機期間は約15年に達する。2024年の人口100万人当たりの臓器提供者数は日本が1.13人で、アメリカの49.7人や韓国の7.68人に大きく及ばない。



* この記事はAIによって翻訳されました。
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