2026. 07. 09 (木)

農協、監査組織の独立性を強化…2200億円の農業支援

 
農協中央会本館の全景
農協中央会本館の全景。 [写真=農協中央会]
農協は監査組織の独立性を高め、ガバナンスを透明に改善する。また、農民が主役となる農協を目指し、2200億円規模の経営安定プロジェクトも開始する。

農協中央会は8日、高強度の組織刷新を柱とした『農協大転換』の方針を策定し、全社的な実行に入ると発表した。この方針は農協改革委員会の勧告事項を早期に実施するためのもので、中央会の運営刷新と農業者支援の強化に重点を置いている。

中央会の運営の透明性を大幅に強化する。監査組織の独立性を保障し、ガバナンスを改善し、退職者の再就職制限などの人事改革を実施する方針である。また、外部委員を中心とした全農協コンプライアンス監視委員会を設置し、倫理経営を促進する計画である。

農業者支援の強化のためには、2200億円規模の経営安定プロジェクト『頑張れ我が農業』を推進する。生産費や流通費、金融負担を軽減し、農業者の実質的な所得増加を図る構想である。

さらに、弱者層に対する包摂的金融の一環として、8876億円規模の長期延滞債権の焼却および減免を実施する。今後の第3四半期には『5極3特』戦略に基づき、全北地域にNH金融ハブを設置する計画である。

農協中央会は『今回の『農協大転換』は農協改革委員会の勧告事項の早期実施だけでなく、変化と革新に対する社会的要求に先手を打つための実践戦略である。16の実践課題を迅速に推進し、農業者・組合員のしっかりとした支えとなり、農業・農村の発展を先導する農協に生まれ変わる』と述べた。




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