韓国政府は、ウォン安の進行（高ドル高ウォン安）により経営難に直面している中小・中堅企業を救済するため、15兆ウォン（約1.6兆円）規模の緊急資金を投入する。貿易保険や保証支援を大幅に強化し、中小企業の原油・原材料高への対応力を引き上げる。また、輸出入銀行の危機対応特別プログラムの規模を拡大し、為替変動リスクの緩和に乗り出す。
政府は3日、具潤哲（ク・ユンチョル）副首相兼財政経済部長官が主宰した「非常経済本部会議兼経済関係閣僚会議」において、こうした内容を盛り込んだ『高ウォン安等に伴う経営困窮中小企業緊急支援策』を発表した。
まず、為替相場の急変動で打撃を受けた中小・中堅企業を支援するため、14兆9000億ウォン規模の緊急経営資金を供給する。既存の中東情勢緊迫化に伴う被災企業向け政策金融（23兆7000億ウォン）のうち、残されていた支援枠13兆8000億ウォンを、今回のウォン安で経営難に陥った企業へ集中投下する。さらに、1兆1000億ウォンの新規資金を追加供給し、必要に応じてさらなる規模拡大も視野に入れる。
また、緊急経営安定資金の枠内に「経営困窮中小企業専用トラック」を新設し、融資の要件を緩和する。今回の対策により、原材料・副資材の輸入比率が売上高の20％を超える中小企業であれば、売上高や営業利益の減少要件を満たしていなくても、同資金の融資を受けられるようになる。
韓国輸出入銀行による「危機対応特別プログラム」の支援規模は、1兆ウォン追加して総額8兆ウォン規模に拡大する。
優遇金利の幅も従来のマイナス2.0％ポイントから、最大マイナス2.2％ポイントへと引き下げる。このほか、輸出入銀行の調達コストと同水準の金利で融資を行う「高ウォン安克服・超低金利相生（共生）ローン」も新設する。
貿易金融のセーフティネットも強化する。これまで輸出実績のなかった中小・中堅企業でも「輸入保険」への加入が可能となり、来年4月までの中小・中堅企業向け輸入保険料を50％割り引く。核心原材料の輸入コストが膨らんだ企業に対しては、貿易保険の輸入資金貸付保証限度を最大2倍まで優遇する。
韓国貿易保険公社が提供する為替変動保険の供給規模は、1兆2000億ウォンから1兆3000億ウォンへと拡大し、中小企業向けの為替変動保険料の割引幅も現行（15％）の2倍に拡充する。
このほか、貿易保険料の先払い、輸出バウチャー内での貿易保険料支援限度の一時的な拡大、融資通貨の転換権（コンバージョン・オプション）の付与なども順次推進していく方針だ。
最後に、中小企業を対象とした税制面・税務行政面での支援も強化する。経営危機に瀕した中小企業を対象に、法人税をはじめ、付加価値税（消費税に相当）、所得税、関税の納税期限を延長する。また、各地の輸出支援センターを中心に、ウォン安に伴う経営上の困りごとを統合管理する窓口を設ける。
財政経済部のチュ・ファンウク政策調整官は、「高ウォン安で困難に直面している中小企業の経営負担を軽減するため、今回の対策の主要課題を滞りなく推進していく」とした上で、「企業の現場の声をきめ細かく拾い上げ、必要であれば追加の支援策も検討する」と述べた。
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