出国納付金の引き上げに関する議論が国会で再び本格化している。2024年7月に空港出国納付金が1万円から7000円に引き下げられ、免除対象が12歳未満に拡大された後、観光振興開発基金の収入減少が現実化したとの判断からである。観光業界は宿泊インフラの改善や人材育成、地域観光事業に支障が出ていると訴えている。外国からの観光客3000万人時代を迎えるためには、安定した財源が必要であるとの主張には十分耳を傾けるべきである。
観光振興開発基金は観光政策を支える主要な財源である。出国納付金はこの基金収益の約30%を占めている。国会の懇談会で示された資料によれば、2019年の出国納付金収入は約4000億ウォンであったが、今年は2624億ウォン程度に減少する見込みである。業界は昨年の引き下げ措置により年間1300億〜1400億ウォン規模の財源が減少したと報告している。コロナ19の時期に借り入れた2兆4000億ウォン規模の負債も依然として負担である。観光が内需回復と地域経済活性化の一翼を担うことを考慮すれば、財政基盤を継続的に弱体化させることはできない。
もちろん、財源不足が直ちに引き上げの理由にはならない。出国納付金は航空券の価格に含まれ、国民が直接負担するお金である。金額の大小にかかわらず、目的と使用先、成果が明確でなければならない。負担金の整理と国民負担の軽減を理由に引き下げられた金額を再び引き上げるには、その間に何が変わったのか、今後どのように運用するのかを説明する必要がある。
重要なのは観光基金の運用に対する信頼である。出国者が支払ったお金がどの事業に使われ、その事業がどの程度の成果を上げたのかを国民が容易に確認できないとの指摘は軽視できない。特に基金の相当部分が観光事業者への融資に投入される構造については、学界でも改善の必要性が提起されている。政策金融の役割は明確である。しかし、繰り返し支援の有無、大企業への支援制限、零細・新興事業者への配分基準、融資回収率管理などは、より透明に公開され、検証される必要がある。そうでなければ、国民が支払ったお金が産業競争力と地域経済の回復につながるという説得力を得ることはできない。
海外の事例も慎重に見る必要がある。日本は国際観光旅客税の引き上げを推進しており、オーストラリアやイギリスも出国・航空関連の負担金を運用している。しかし、各国の制度には観光振興だけでなく、国境管理、環境、航空政策の目的が混在している。単に外国よりも低いという比較だけでは不十分である。韓国の観光政策の財源構造と国民負担の原則に合った論理が必要である。
出国納付金の現実化が必要であるなら、基金改革も同じ速度で推進されるべきである。使用先の公開、事業別の成果評価、融資支援基準の整理、回収率の公開、大企業支援の制限は最低限の前提である。労働者の休暇支援、宿泊割引、地域観光の安全網、受け入れ態勢の改善のように、国民と地域が実感できる事業の比率も高める必要がある。納付者と受益者の距離を縮める仕組みがあれば、負担に対する受容性も高まる。
観光はもはや付加産業ではない。外国客の誘致と内需の活性化、地域消滅への対応を共に支える戦略産業である。したがって、財源拡充の議論は必要である。ただし、順序が間違えば名分も弱まる。より多くの徴収を目指す前に、適切に使うことを証明する必要がある。出国納付金の議論の成否は、引き上げ幅ではなく、観光基金に対する国民の信頼を回復できるかにかかっている。
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