2次総合特検チーム（権昌永特検）は、戒厳司令部合同捜査本部支援に関する疑惑を受けている洪章源前国家情報院1次長に対して、10時間以上の調査を行った。総合特検チームは、26日に洪前次長を4回目に召喚して調査を行う予定である。
総合特検チームは22日午前10時頃、洪前次長を内乱重要任務従事の疑いで呼び出し、12・3の非常戒厳宣言に関連する行動や国家情報院内の意思決定過程を確認した。
戒厳令当時、1次長の下にある部長会議を招集し、国軍防諜司令部との連絡体制を構築するよう指示し、合成特検の業務支援を議論したという点について、特検チームは調査を進めている。この件に関して洪前次長は、総合特検の調査に出席し、「合成特検の『合』も出たことはない」として疑惑を否定した。
また、洪前次長は尹錫悦前大統領の非常戒厳宣言後に、アメリカの情報機関に接触し、戒厳令正当化メッセージを伝達しようとした疑いを持たれている。特検チームは、国家情報院の関係者を調査する過程で、国家情報院が非常戒厳の翌朝、国家安全室から「友好国に非常戒厳の背景を説明せよ」という趣旨の要請と共に、ハングルで作成された文書を受け取った状況を把握したと明らかにした。
特検チームは、趙太庸前国家情報院長の指示に基づき、1次長の下にある海外担当部門が、駐韓アメリカ中央情報局（CIA）の責任者を国家情報院に呼び、文書の趣旨を説明した。この過程で洪前次長はすべての報告を受けて承認したとされている。洪前次長はすべての疑惑を否定している。
一方、特検チームは先月22日と今月11日に洪前次長を被疑者の身分で呼び出して調査を行った。26日にもう一度召喚して調査を完了する計画である。
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