韓国のロッテグループ化学部門が、国内の半導体クラスター拡大に合わせ、京畿道（キョンギド）平沢（ピョンテク）市に核心素材の生産拠点を構築する。世界的な需要拡大をにらみ、先制的な投資に踏み切った格好だ。
ロッテ化学部門の系列会社であるハンドク化学は19日、京畿道平沢市のポスン（BIX）地区で、半導体・ディスプレイ用現像液（TMAH）生産工場の着工式を開催した。TMAHは、半導体およびディスプレイの製造工程において、微細な回路パターンを形成する現像工程に不可欠な核心素材である。
ハンドク化学は総額1300億ウォン（約140億円）を投じ、平沢ポスン地区内の約3万2216平方メートル（9746坪）の敷地に半導体用現像液の生産設備を拡充する。主要顧客の増設スケジュールに合わせ、段階的に生産ラインを拡大していく計画だ。
半導体用現像液で世界シェアトップのハンドク化学は、1995年にロッテ精密化学と日本のトクヤマが50対50の比率で設立した合弁会社だ。2020年からはロッテケミカルとトクヤマがそれぞれ50%の株式を保有している。
同社は韓国国内で唯一、半導体用現像液の一貫生産を手掛ける企業であり、ロッテ精密化学とともに基礎原料から完成品に至る「垂直統合（サプライチェーンの構築）」を実現。安定した供給体制を確保している。ハンドク化学の技術は韓国の「国家戦略技術事業化施設」にも選定されており、高純度の半導体用現像液は現在、韓国、台湾、日本、米国の4カ国・地域のみが生産技術を持つ。
ハンドク化学は、既存の蔚山（ウルサン）工場に加え、今回の平沢工場を新設することで生産拠点を二元化する。これにより、世界的な需給変動の波に左右されない安定した供給体制を強化するとともに、物流の効率化と顧客対応スピードの向上を図る方針だ。
業界関係者は「汎用石油化学事業の収益性が悪化する中、ロッテ化学部門は半導体素材や二次電池（バッテリー）素材など、高付加価値の先端素材を中心に事業ポートフォリオの再編を加速させている」と分析する。
ロッテ化学部門の李永俊（イ・ヨンジュン）総括代表は祝辞で、「平沢工場の着工は、将来の需要に先制対応するための戦略的投資であり、ロッテグループの先端素材事業を強化する重要な足がかりだ」とした上で、「蔚山に続く平沢への拠点二元化により、安定した供給体制を確立し、韓国国内の半導体クラスターのサプライチェーン安定化に貢献していく」と強調した。
なお、同日の着工式には、李代表をはじめ、ロッテ持株のノ・ジュンヒョン代表、ロッテ精密化学のチョン・スンウォン代表、ハンドク化学のアン・ヒョテク代表のほか、日本側からトクヤマの横田浩会長が出席。さらに金能植（キム・ヌンシク）京畿経済自由区域庁長、イ・ソンホ平沢副市長など、ロッテグループ、日本のパートナー企業、地方自治体の関係者ら約70人が参席した。
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