韓国の主要日刊紙、中央日報が220億ウォン規模の企業間約束手形（CP）の早期償還要求に応じられず、1次不渡り（デフォルト）処理されたことが分かった。
19日、韓国金融監督院の電子公示システムによると、中央日報は「18日に債権者からの手形支払い提示があったが、当社の預金不足により決済代金を弁済できず、1次手形不渡り処理されたことを確認した」と明らかにした。
今回不渡りとなった手形は、漢陽（ハニャン）証券が保有する中央日報のCP。規模は計220億ウォンで、このうち120億ウォンは今年12月7日、残りの100億ウォンは来年3月30日が満期だった。
当初は満期まで余裕があったものの、最近の中央グループの流動性危機が深刻化したことで期限の利益喪失（EOD：Event of Default）が発生。債権者である漢陽証券が早期回収に動いたことで、今回の事態が表面化した。
期限の利益喪失とは、債務者（企業など）の信用格下げといった特定の事由が発生した際、債権者が即座に償還を要求できる契約上の条項だ。漢陽証券はこれに基づき中央日報に償還を求めたが、中央日報側は資金不足を理由に支払いを拒めず、18日付で1次不渡り処分となった。
中央日報側は公式の立場表明を通じて、「すべての債権者間の公平性を維持する必要がある」とし、「特定の債権者に対してのみ、個別に満期前の早期償還に応じることは困難だ」との見解を示していた。
現在、中央日報は主取引銀行（メインバンク）とともに、日本の企業再生手続きに相当するワークアウト（企業構造改善作業）の申請・推進を進めている。
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