北朝鮮の金与正（キム・ヨジョン）朝鮮労働党副部長は、主要7カ国首脳会議（G7サミット）の共同宣言に盛り込まれた「北朝鮮の完全な非核化」要求について「越権行為」と規定し、全面拒否する姿勢を示した。核保有の方針を永久に堅持するという立場を改めて強調した形だ。
金氏は18日、朝鮮中央通信を通じて談話を発表し、G7による非核化要求を「北朝鮮憲法に対する直接的な侵害であり、越権行為だ」と非難。「強い不満と遺憾を表明し、最も明白な語調で断固として糾弾・排撃する」と表明した。
また、G7に向けて「世界の平和と安全、国際核不拡散体制を破壊する主犯だ」と矛先を向け、「北朝鮮の主権的選択を論じる資格も、それに逆らう権利もない」と猛烈に批判した。
特に金氏は、非核化問題はすでに最終的に終結した事案であると一線を画した。「核を伴う軍事的な脅威を前に、腕をこまねいて座っていることほど愚かなことはない」とした上で、「敵対勢力の常時的な核の脅威から自らを守るために獲得した核は、自衛的・対応的な手段だ」と主張。北朝鮮の核保有が体制防衛のための正当な抑止手段であるという、従来の主張を繰り返した。
続けて、「核は共和国（北朝鮮）法が与えた主権守護の手段であり、平和保障の礎だ」とし、「核保有は必ず堅持すべき核心的利益であり、非核化は絶対に越えられない不可逆的な一線（不退の線）だ」と付け加えた。
これに先立ち、フランスのエビアン＝レ＝バンに集まったG7首脳らは17日（現地時間）、共同宣言を採択し、北朝鮮の核・弾道ミサイル計画に深い懸念を表明していた。
首脳らは宣言を通じて「国連安全保障理事会決議に従い、北朝鮮の完全な非核化を実現すべきだ」と促し、今回のサミットに招待された韓国など主要国の首脳らもこれに同意し、署名に加わっていた。
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