SKレンタカーが大規模な人員削減に乗り出した。会社側は組織運営の効率化と経営の安定化を目的とした措置だと説明しているが、内部の不満が高まっている。
27日、業界によるとSKレンタカーは22日まで正社員を対象に希望退職の申請を受け付けた。事務・営業職の区別なく全職種を対象に実施され、先立って年俸8,000万ウォン以上の主要ポジションの一部にも待機命令が出された。社内の主要な役職者は40名余りとされている。
昨年末時点でSKレンタカーの全従業員数が625人であることを考慮すると、約10％程度の人員調整が予告されたことになる。同社は内部マニュアルに従って人員再配置作業を進める方針だ。
業界では異例の動きだとの評価が出ている。SKレンタカーの昨年第1四半期の連結売上高は3996億ウォン、営業利益は410億ウォンと集計された。売上高は前年同期比で11.9％増、営業利益は2％増加した。最近3年間の業績の流れも良好である。
同社は、外部環境の変化や市場の不確実性に対応するための組織運営の効率化という観点から説明している。SKレンタカーの関係者は「希望退職と待機命令は組織改編の一環であり、具体的な規模は公表しにくい」と明らかにした。
黒字経営の状況で大規模な人員削減に踏み切った背景について、さまざまな解釈が出ている。一部では、SKレンタカーの最大株主であるプライベートエクイティファンド（PEF）運用会社アフィニティ・エクイティ・パートナーズ（Affinity Equity Partners）が、最近ロッテレンタルの買収が頓挫したことを受けて、SKレンタカーの再売却作業に着手したと主張している。売却前に人員とコストを削減し、企業価値を向上させる措置とみなす。
先立って、アフィニティ・エクイティ・パートナーズは2024年にSKレンタカーを約8,200億ウォンで買収した。さらに昨年3月、ロッテレンタルの株式63.5％を取得する契約を締結し、韓国のレンタカー市場の支配に乗り出したが、公正取引委員会が企業結合にブレーキをかけ、取引は頓挫した。去る18日、ロッテグループとアフィニティ・エクイティ・パートナーズが締結したロッテレンタル株式売買契約（SPA）は最終的に解除された状態である。
ある業界関係者は「SKレンタカー買収当初から市場評価額より高い価格で取得したという見方があった」とし、「プライベートエクイティ側は人件費などの固定費を削減し収益性を改善したうえで企業価値を高め、再売却に踏み切る可能性が高い」と伝えた。
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