3月末時点で、韓国内銀行のウォン建て貸出の延滞率は前月よりわずかに低下した。これは四半期末の不良債権整理の影響とみられる。
韓国金融監督院が26日に発表した「2026年3月末の国内銀行のウォン建て貸出延滞率の現状」によると、3月のウォン建て貸出延滞率（1ヶ月以上の元利金延滞基準）は0.56%と集計された。これは前月末（0.62％）より0.06ポイント（p）下落した数値である。
先立って、去る2月の延滞率は0.62％まで上昇し、9か月ぶりの最高値を記録したが、銀行業界の不良債権整理拡大の影響で再び1月水準に低下した。ただし、昨年の同時期と比較すると延滞率は0.03%p高い水準である。
新規延滞債権の規模も縮小した。3月の新規延滞発生額は2兆7000億ウォンで、前月の3兆ウォンより3000億ウォン減少した。一方、延滞債権の整理規模は4兆3000億ウォンで、前月（1兆3000億ウォン）より3兆ウォン増加した。新規延滞率は0.11%で、前月（0.12%）より0.01%p低下した。
部門別には、企業貸出の延滞率は0.68%で、前月末（0.76%）と比べて0.08%p低下した。
中小企業貸出の延滞率は0.81%で0.11%p下落し、個人事業主貸出の延滞率も0.71%で0.07%p低下した。一方、大企業貸出の延滞率は0.22%で0.03%p上昇した。
家計貸出の延滞率は0.4%で、前月末と比べて0.05%p下落した。住宅担保貸出（住宅ローン）の延滞率は0.29%で0.02%p低下し、信用貸出など住宅担保貸出を除いた家計貸出の延滞率も0.76%で0.14%p下がった。
金融監督院は、四半期末の売却拡大効果が反映されて延滞率が小幅低下したものの、中東情勢など国内外の不安要因が依然として続いていると診断した。
金融監督院は「銀行が積極的に不良債権の売却・譲渡や貸倒引当金の拡充などを通じて健全性管理を強化するよう求める」とし、「延滞の懸念がある脆弱な借り手については、債務調整の活性化などで負債負担を軽減し、不良の波及を防止するよう促す予定」と明らかにした。
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