韓日両国は、原油・石油製品の相互供給とLNGの需給協力を強化し、主要産業分野のサプライチェーン回復力向上のための協力体制を拡大することに合意した。また、これを実現するために高官協議体である「韓日産業通商政策対話」を立ち上げるなど、政府間の協力チャネルも強化していくことにした。
李在明（イ・ジェミョン）大統領と高市早苗首相は19日、慶北安東で首脳会談を開き、エネルギー安全保障とサプライチェーン協力分野でこのような方策を議論した。
まず、両国の首脳は会談で、グローバルな情勢の不確実性が高まる中で、エネルギー安全保障とサプライチェーンの回復力強化に向けた協力が必要であるという認識を共有した。これを受けて、産業通商部と日本経済産業省は、後続措置として実質的な協力策を共同で推進することにした。
具体的には、原油および石油製品分野で緊急事態が発生した際に、相互供給やスワップ体制を含む協力の可能性を拡大することにした。原油の調達や輸送の過程でも、資源生産国との協力強化などを通じて協調を継続することにした。
LNG分野での協力も強化する。世界第3位と第2位のLNG輸入国である韓国と日本は、LNGの供給協力を継続的に拡大することにした。先立って韓国ガス公社と日本のエネルギー企業JERAは、3月に東京でLNG供給協力協定を締結したことがある。
サプライチェーン分野でも協力を深化させることにした。去る3月に締結された「韓日サプライチェーンパートナーシップ」を基盤に、主要産業分野でのサプライチェーン回復力を強化し、危機対応体制も整備していく計画だ。
さらに、アジア地域のエネルギー供給網の協力についても議論した。両国は、日本が提案した「アジアエネルギー・資源サプライチェーン強化パートナーシップ（POWERR Asia）」の構想を基に、備蓄分野を含むさまざまな協力策を検討することにした。
最後に、協力の実施のために両国の高官が参加する「韓日産業通商政策対話」を立ち上げるなど、政府間の議論チャンネルも拡大していくことにした。
一方、今回の会談は、李大統領が昨年1月に高市首相の故郷である日本・奈良県を訪問したことへの返礼として、シャトル外交の枠組みで行われた。
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