企業再生手続き（法的管理）を進めている韓国小売大手のホームプラスが、一時休業に入る店舗の従業員に対する配置転換計画を事実上保留したことで、労働組合との対立が深刻化している。
民主労総サービス連盟・マート産業労働組合ホームプラス支部は12日、立場文を出し、「会社側は勤務希望者を他店舗へ配置転換すると公言していたが、突如として『商品供給の都合上、追加人員の受け入れは困難』として計画を撤回した」と明かした。労組側はこれを「従業員と国民を欺く詐欺劇だ」と強く批判している。
労組によると、現場従業員の多くが最低賃金水準で働いており、平均賃金の70%にあたる休業手当（約140万ウォン）だけでは生活が成り立たない。また、就業規則の「二重就労禁止規定」により、休業中に他の仕事をすることも許されない状況だ。労組は「極限の生活苦に直面する従業員のため、二重就労禁止の例外適用など、実質的な生計保障策を用意すべきだ」と促した。
一方、会社側は今回の措置について、完全な撤回ではなく「延期」である点を強調している。ホームプラス側は「再生手続き開始後、取引先からの納品条件が厳しくなり、全店舗に供給する商品が極端に不足している。その結果、売上は前年比50%以上急減した」と説明した。限られた物量を主要店舗に集中させ、営業を正常化させるための「苦肉の策」だという主張だ。
続けて、「現在進めている緊急運営資金（DIP）の融資が実行され、主要店舗の営業が安定すれば、順次配置転換を実施する計画だ」と述べた。
会社の存続を優先する経営陣と、当面の生存権を訴える労働者の溝は深く、ホームプラスの再建に向けた道のりは険しさを増している。
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