国内外の原油価格がなかなか落ち着かない状況の中、今年の韓国の物価上昇率は2.3％になるという国際機関の予測が出ている。ただし、半導体の好調と政府の追加補正予算への対応により、経済は1.9％成長するとする分析も相次いでいる。
6日、財政経済部によると、ASEAN+3マクロ経済調査機関（AMRO）は本日「2026年地域経済見通し（AREO）」の報告書を発表した。AREOは、AMROが毎年発行する報告書で、韓国・日本・中国およびASEAN10か国全体の経済動向を検証し、政策提言を提供する資料である。
AMROは、最近の世界的なエネルギー価格上昇を考慮し、韓国のインフレ率を従来より0.4ポイント上方修正し、2.3％と見込んだ。ただし、経済成長見通しは先月の報告と同様に1.9％を維持した。堅調な半導体需要と政府の補正対応が成長を支えると分析した。
ASEAN+3地域は、米国の関税課税などによる対外需要の減少の影響を、AI（人工知能）など技術主導の輸出増加や堅調な国内消費・投資が一部相殺すると見ている。ただし、2026年と2027年の成長率は前年度（4.3％）に比べて鈍化し、4.0％にとどまると見込まれている。今年の地域内インフレ率は1.4％上昇すると予想された。
ただし、AMROは今後は下振れリスクが優勢で不確実性が高い状況であり、AIの進展が主導する投資需要の拡大は上向き要因である一方、AIの進展鈍化や米国の関税政策再開などが負担要因になると指摘した。また、最近の世界的なエネルギー価格の上昇と地域内のエネルギー供給の混乱が持続する可能性が、成長とインフレに追加的なリスク要因として作用し得ると警告した。
今後の政策方向に関しては、経済全体の不確実性が拡大する環境を考慮し、当局の柔軟な政策対応が求められるという分析も提起された。
AMROの関係者は「今後の経済状況におけるシナリオが広範であるだけに、データに基づく柔軟なアプローチで財政・金融政策を相互補完的に運用すべきであり、そうすることでリスクに対応する能力を確保し、成長の勢いを維持できる」と強調した。
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