韓国企業の輸出拡大を体系的に支援するための官民合同「輸出プラス支援団」が本格的に活動を開始する。支援団は、2030年までに輸出額1兆ドル達成を目指し、輸出企業を対象にカスタマイズされた総合支援に取り組む。
1日、財政経済部は関係省庁や関係機関と共に官民合同の輸出プラス支援団を発足させた。支援団は、従来のワンストップ輸出受注支援団の機能を改編・強化した組織である。財政経済部の次官を団長とし、財政経済部、産業通商部など8省庁と輸出入銀行、韓国貿易投資振興公社（KOTRA）、韓国貿易協会など輸出・受注に関係する機関が参加する。
輸出プラス支援団は、関係省庁や関連機関との専門性を有機的に連携させ、外部環境の変化に先んじて対応し、輸出企業に対するカスタマイズされた総合支援を総括する予定である。
支援団は企業の現場の声を基に、△通商対応および対外リスク管理能力の強化、△省庁·関係機関·地方自治体間の協働体制の高度化、△新成長産業へのカスタマイズ支援拡大などを重点的に推進し、1兆ドルの輸出達成など目に見える輸出成果の創出に寄与すると見込まれる。
また、輸出金融や販路開拓支援のための企業向けカスタマイズコンサルティングを提供し、海外認証・海外調達市場など分野別の特化説明会や業種別・地域別の輸出課題聴取のためのリレー現場懇談会も継続的に推進する予定である。
特に支援団は、今後の中東情勢など輸出・受注に影響を与える外部リスクに迅速に対応するとともに、複数省庁にまたがる複合的な課題を効果的に解消するため、関係省庁・機関との協力を強化し、実効性のある統合支援体制を構築する計画だ。
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