韓国企画予算処は13日、カン・ヨンギュ未来戦略企画室長の主宰で「第146回国際イベント審査委員会」を開催し、「国際イベントの誘致・開催等に関する規定および国際イベント管理指針改正案」および「2026年国際イベント審査対象・免除選定案」を審議・決議した。
委員会は、行政の実情との合致性と審査制度の実効性を高めるため、制度改善を推進することにした。
まず、中央省庁が主催するイベントは全額国費で開催され、中央省庁の政策性等級調査を廃止し、簡易的な政策性等級調査を実施する。これにより調査期間を短縮し、調査費用などの行政コストを削減したいと考えている。
事業ごとに政策性等級調査の評価項目の重み付けを柔軟に調整できるようにする。政策性等級調査においては、評価項目ごとの重み付けが固定されているため、イベントごとの特性を反映しにくく、識別力が低下するという問題点が指摘されてきた。そこで、評価委員ごとに一定の範囲内で項目別の重み付けを行えるよう改善する。
自治体が全額負担する形で事業費が増額された場合、委員会の事業計画変更承認対象から除外される。これにより、自治体がイベントの特性に合わせて自主的に事業計画を変更できるようにする。また、委員会の承認により国費が追加で増額される場合、国費支援上限（増額分の10％）を廃止し、初回承認時に国費支援率を適用するよう改善する。
委員会は、2027年第49回南極条約協議締約国会議、2028年完島国際海藻産業博覧会など、計5件を2026年の国際イベント審査対象に選定した。今回選定された5件のイベントは、政策性等級調査の結果に基づき、次回委員会（8月頃）で開催計画の承認可否等を審議・決定する予定である。また、委員会は外務省が主催する「2028年G20サミット及び関連会議」について、国際イベントの政策性等級調査を免除した。
カン室長は「国際イベントは単なる一回限りの行事として見るべきではなく、我が国の国際的地位と国間の長期協力基盤を強化できる機会である」として「今回の国際イベント審査制度の改善により、不要な省庁・地方自治体の負担を減らし、実質的なイベント開催に向けた管理に役立つことが期待される」と明らかにした。
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