半導体輸出の好調などにより、今年1月にも韓国の経常収支が 歴代5位の黒字を記録した。ただし、韓国銀行は中東問題の長期化を今後の変数として挙げ、武力衝突が続く場合、経常収支の好調に影響を与えると見込んだ。
韓国銀行のユ・ソンウク金融統計部長は6日午前、「2026年1月国際収支（暫定）」説明会でイラン情勢に関して「最近、米国とイランの武力衝突やホルムズ海峡の緊張高まりなどにより、国際原油価格をはじめエネルギー価格が上昇し、変動性が拡大している」と述べた。続けて「過去の事例を見ると、昨年のイラン・イスラエルの6月戦争のように紛争期間が長くなければ、原油価格は一時的に上昇した後に下落し、経常収支への影響は限定的だった」と付け加えた。
さらに「初期段階であるため様子を見る必要があるが、長期化すれば原油価格の上昇で輸入額が増加し、輸出も減速して商品収支に影響を与える可能性がある」とし、「ホルムズなどで輸送の遅延が生じれば運賃が上昇し、サービス収支にも影響を及ぼす恐れがあるため、注視し続けるべきだ」と強調した。
韓国の今年1月の経常収支は132億6000万ドル（約19兆7000億ウォン）の黒字と集計された。2000年代に入って2番目に長い33ヶ月連続の黒字行進である。また、1月の基準で過去最大かつ全体で5位の月間黒字規模を記録した。過去最大だった昨年12月（187億ドル）に比べて黒字額が減少した。
項目別では、商品収支の黒字（151億7000万ドル）が昨年同月（33億5000万ドル）の約4.5倍に達した。前月（188億5000万ドル）と比較すると約37億ドル少ないが、1月だけを比較すると最大で、全体としては歴代3番目に多い月間商品収支の黒字である。
輸出は好調で、原材料価格の下落により輸入が減少し、黒字に寄与した。輸出（655億1000万ドル）は1年前に比べて30%も増加した。半導体など情報技術（IT）品目の輸出好調が続いたことに加え、旧正月の休暇が前年1月から今年2月へと移行したことで稼働日数が増加した影響である。
品目別では、通関基準で半導体（102.5%）、無線通信機器（89.7%）、コンピュータ周辺機器（82.4%）、乗用車（19%）などが急増した。
輸入（503億4000万ドル）は7%の増加にとどまった。エネルギー価格の下落により、石油製品（-18.7%）、原油（-12.8%）、ガス（-12.5%）などの原材料の輸入が0.3%減少した。
資本財の輸入は、半導体製造装置（61.7％）・半導体（22.4％）・情報通信機器（17.9％）などを中心に21.6％増加し、消費財の輸入も金（323.7％）・乗用車（28.7％）を中心に27.4％増加した。
サービス収支は38億ドルの赤字と集計された。赤字規模は前年同月（-23億5000万ドル）、前月（-36億9000万ドル）よりも拡大した。サービス収支の中で旅行収支は17億4000万ドルの赤字だった。入国者数の減少により、赤字幅は前月（-14億ドル）よりも大きくなった。
本源所得収支の黒字は47億3千万ドルから27億2千万ドルに急減した。特に海外証券投資の配当収入が縮小したことで、配当所得収支の黒字が37億1千万ドルから23億ドルへと14億ドル以上減少した。
今年1月中、国内投資家の海外投資は株式中心で134億6000万ドル、外国人投資家の国内投資も債券中心で46億9000万ドルそれぞれ増加した。
直接投資の場合、国内投資家の海外投資は70億4000万ドル、外国人の国内投資は53億4000万ドルそれぞれ増加した。金融勘定の純資産（資産‑負債）は56億3000万ドル増加した。
証券投資では、米国株式市場に関する投資心理の好転などに加え、特に国内投資家の海外株式投資増加額（132億ドル）が過去2番目に大きかった。
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