現代製鉄とポスコが2029年稼動を目標に推進する米国ルイジアナ州製鉄所建設プロジェクトに速度を上げる。
現代製鉄とポスコは16日、米ルイジアナ州電気炉一貫製鉄所の持分投資のための出資に踏み切るとそれぞれ公示した。
これに先立ち、現代自動車グループは今年3月、ルイジアナ州に年産270万トン規模の電気炉製鉄所を設立し、現代自動車グループのメタプラントアメリカ(HMGMA)など、米国現地に供給する鉄鋼材を製造する計画だと発表した。 2029年の商業生産が目標だ。
発表1ヶ月後の4月、ポスコホールディングスはルイジアナ製鉄所プロジェクトに持分投資として参加するとし、現地投資を公式化した。
現代製鉄は同日の公示で、計58億ドルを投資し、年産270万トン規模の電気炉製鉄所を建設する案を確定したと説明した。
さらに、米国の電気炉製鉄所は米国市場で自動車鋼板特化生産システムを備え、年間270万tの熱延及び冷延メッキ板材類を供給する計画だと確認した。
現代製鉄は、総投資費58億ドルは自己資本29億ドル（50%）、外部からの借り入れ29億ドル（50%）で調達する計画だ」とし、自己資本の持分構造は現代製鉄50%（14億6000万ドル）、ポスコ20%（5億8000万ドル）、現代自15%（4億4000万ドル）、起亜15%（4億4000万ドル）だと明らかにした。
ルイジアナ電気炉製鉄所は、直接還元鉄生産設備(DRP)と電気炉を直接連結して原料を投入するのが最大の特徴だ。 これにより、エネルギーや運送効率性を向上させ、直接還元鉄の投入割合を増やし、自動車鋼板などの高級板材類の生産が可能になる見通しだ。
これと共に、直接還元鉄と鉄スクラップを原料として使うため、高炉対比炭素発生量を約70%削減できるものと期待される。
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