サムスン電子やSKグループ、現代自動車グループなど、韓国の主要大手企業各社が今月、経営会議を開く。
1日、財界によると、サムスン電子は今月中にグローバル戦略会議を開き、下半期の経営戦略の樹立に乗り出す予定だ。 具体的な日付は未定だが、主要経営陣と海外法人長などが参加し、事業部門別の懸案とグローバル市場の状況をチェックすることが分かった。
サムスン電子は毎年6月と12月の2回ずつ戦略会議を開いているが、6月は下半期の戦略づくりのため、12月は翌年の事業戦略を議論する場だ。 経営戦略会議では次世代半導体である高帯域幅メモリー(HBM)と7月発売予定のフォルダブルフォン販売戦略などが集中的に議論されるものと予想される。
SKグループも今月13~14日中に下半期経営戦略会議を開催する。 SK経営戦略会議は8月の利川（イチョン）フォーラム、10月の最高経営者（CEO）セミナーなどとともに、SKグループの3大会議で、系列会社の主要経営戦略について話し合う。
会議にはSKグループの崔泰源（チェ·テウォン）会長はもちろん、SK主要系列会社のCEOが総出動し、大枠の事業方向を決めるものと見られる。
昨年は半導体事業の競争力強化が主要議題だった。 今年は崔会長が直接企業価値向上のための話題を投げかけ、系列会社のリバランシング(資産再分配)の進行状況などを再点検するものと予測される。
特に、SKテレコムの加入者識別装置(USIM)情報流出事故で毀損された顧客信頼回復方案に対する議論が集中進行されるものと見られる。
現代自動車グループも今月中に海外圏域本部長会議を開く予定だ。 この会議は毎年上・下半期に一度ずつ開く定例会議で、主要国家・地域別の実績向上方案、今後の事業方向点検などが主要議論対象だ。 今回の海外圏域本部長会議では、通常環境悪化による対応策作りが主要議題として扱われる見通しだ。
LGグループは5~6月中に開催してきた戦略報告会を今年省略することにした。 昨年はLGグループのク·グァンモ会長が直接主宰し、戦略報告会を開き、AIなど未来の成長動力を点検したことがある。 ただ、今年は事業環境に不透明性が高くなるにつれ、系列会社別に議論を進めることにした。
主要グループは6月の経営会議で新たにスタートする政府の経済・産業分野政策対応と米国トランプ政府の関税リスク関連対策議論に集中するものと見られる。 両事案とも不確実性が大きい事案であるだけに、多様なシナリオ別対応策を立てる場になるものと観測される。
大統領選挙後、新政府が発足すれば、主要産業である半導体・自動車・バッテリー分野に支援が続くものとみられ、官民の緊密な協力が必要だ。 関税リスクは関税拡大および猶予など変則的な状況の中で輸出競争力を維持する方案が主要論点になる展望だ。
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