ソウル市、外国人住民施設連携事業がスタート…「若者外国語人材育成」

  • 「ソウル型魅力雇用」の一環…9日まで追加採用

  • 「若者は仕事を経験…外国人住民の生活の質向上」

ソウル市庁庁舎写真ソウル市
 [写真=ソウル市]


ソウル市は7日、外国語人材育成のための外国人住民施設連係事業を4月から運営していると明らかにした。

これは、外国語能力と多文化理解を備えた青年人材を育成し、外国人住民支援サービスを強化するためだ。また、若者のグローバル就職競争力を高めるという趣旨だ。

ソウル市によると、ソウル居住の外国人住民数は2021年の42万6000人から2023年には44万9000人余りに増加した。これに外国人住民の多様な要求を把握し、対応することが重要になった実情だ。

これに対し市は外国人住民施設の相談効率性を高め、青年人材難まで解消するために市の働き口事業である「ソウル型魅力働き口」一環として外国人住民施設連係事業を始めた。

現在、計15人の青年人材が市の外国人住民施設とソウル市庁多文化担当官で活動中だ。満18歳以上39歳以下の青年で中国語または英会話可能者を優先選抜した。彼らは今年12月まで外国人住民相談、プログラム運営支援、通訳・翻訳、行政支援など外国人住民支援業務を担当することになる。

これで語文学科卒業後、就職に困難を経験する青年たちが経歴を積み、就職の踏み台を用意できると市は説明した。

中途就職で発生した空白を埋めるために追加採用も進行中だ。9日までに参加者2人を追加選抜し、受付はEメールあるいはソウル働き口ポータルを通じてできる。

イ・ヘソン市グローバル都市政策官は「ソウル市は外国語能力と多文化感受性を備えた青年人材を積極的に育成し、外国人住民がソウル生活に安定的に定着できるよう支援する」と話した。


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* この記事は、亜洲経済韓国語記事をAIが翻訳して提供しています。
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