AX(人工知能転換)専門企業のLG CNSがスマートシティ技術で米国ニューヨーク市とジョージア州ホーガンズビル市に相次いで進出し、グローバル事業を拡張する。
LG CNSは最近、ニューヨーク市経済開発公社と「電気自動車充電スタンド及び管制システム構築パイロットプロジェクト」の契約を締結したと17日、明らかにした。 今回の契約はLG CNSが米国公共市場で締結した初めての事例だ。
このプロジェクトは、ニューヨーク市の産業団地である「ブルックリン・アーミー・ターミナル(Brooklyn Army Terminal)」の電気自動車充電所の構築及び運営のためのものである。 「ブルックリン・アーミー・ターミナル」は企業が製品およびサービス商用化前に実際の環境で技術をテストできるよう支援するニューヨーク市のスタートアップハブだ。
LG CNSは2023年11月、ニューヨーク市と「DX(デジタル転換)パートナーシップMOU(了解覚書)」を通じて今回の事業に参加することになり、ブルックリン・アーミー・ターミナルに電気自動車充電スタンドとともに、リアルタイムでエネルギー使用データを確認できる充電・放電管制システム、アプリなどを構築して運営する。
LG CNSはIoT(モノのインターネット)技術基盤に工場や建物内にある多様な設備を監視し制御する独自のスマートシティプラットフォーム「シティハブビル」を管制システムとして活用する。 これは各種センサーの遠隔制御を通じた施設物故障有無や建物の電力使用量などをリアルタイムモニタリングでき、建物内のデジタルサイネージを通じたデジタルコンテンツ運営も可能だ。
LG CNSは今回の契約を基盤に、今後、ニューヨーク市にレベル3に当たる超急速充電器とESS（エネルギー貯蔵装置）などを供給する事業も推進する計画だ。
LG CNSはジョージア州ホーガンズビル市ともスマート街灯及び管制システム構築事業契約を締結した。 本事業を通じ、LG CNSはスマート街灯や関連インフラをホーガンズビルの中心街や公園などに構築していく予定だ。
スマート街灯は信号機や街灯にIoT機能を結合した都市基盤施設だ。 照明制御機能、公共Wi-Fi、AI CCTV、環境感知センサーなどスマートシティ技術が適用される。
これを通じ、交通状況および公共安全モニタリング、各種都市データを収集するなどの役割を遂行する。 今回構築される管制システムは数台のスマート街灯を制御し、LG CNSのスマートシティプラットフォーム「シティハブビル」を基盤に運営される。
LG CNSは今回の事業を皮切りに、ラグランジュ、ウェストポイントなどジョージア州の近隣都市に事業を拡張する計画だ。
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