KTのキム·ヨンソプ代表が31日に開かれた定期株主総会で、人工知能(AI)中心の新事業戦略と構造調整の正当性を強調した。 キム代表はAI投資のために遊休敷地の資産を活用しなければならないと主張する一方、昨年行った職員らの構造調整もAIのための投資だったと説明した。
同日、KTはKT研究開発センターで第43期定期株主総会を開いた。 KTはMSとの協力を土台に、2023年対比2028年までに企業間取引(B2B)部門の人工知能転換(AX)事業の売上を300%成長させるという目標を明らかにした。
この過程で一部の株主がKT本業である通信事業の高度化に対する内容がないと指摘した。 ある株主は“AICTに行くためにネットワーク高度化、通信高度化に対する話がなく、AIの話だけがある”と尋ねた。
KTのチャン·ミン財務室長は“通信事業の高度化を疎かにするのではない”とし、“5G投資に2019年と2020年に多く進行したこと以外にも無線通信事業の投資比重が最も大きい”と答えた。
構造調整に対する指摘もあった。 ある株主は“昨年の構造調整で、KT通信のB2B営業をまともに実行できないという話がある”と述べた。
キム代表は、通信ネットワーク運営人材の構造改編が必要な状況だったと発言した。 キム代表は“ネットワーク運営分野60~70%の5700人程度が平均55才以上の定年を10年後に控えた職員だった”とし、“通信ネットワークが重要ならば、新入社員、中間管理者、古株職員など均衡的に人材を運営することが重要だ”と付け加えた。
“まともなホテルをなぜ売るのか”という株主の質問も続いた。 これに対してキム代表は“一番価値が高い時に売って使うのが経営陣の責務”とし、“ホテルが本業ならばお金を稼いでホテルを買わなければならないが、KTは通信会社として遊休敷地の低収益価値を高め、資産を流動化し、未来成長のための財源として使う計画”と述べた。
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