OCIホールディングスが米国の太陽光事業子会社であるミッションソーラーエナジー(MSE)の敷地に太陽光セル工場を設立する。 マレーシアで生産したポリシリコンを活用して米国内の太陽光バリューチェーンを強化し、非中国供給網の構築に乗り出すという戦略だ。
OCIホールディングスは太陽光セルの生産工場建設に計2億6500万ドル（約3840億ウォン）を投資し、2026年上半期から1ギガワット（GW）規模の商業生産を開始する計画だと20日、明らかにした。 その後、1GWを追加増設し、計2GW以上の生産能力を確保する方針だ。
OCIホールディングスは今回の工場を通じ、マレーシア子会社のOCIテラサス（旧OCI M）で生産したポリシリコンを基盤に、米国市場を攻略する。 OCIテラサスのポリシリコンはマレーシアのエコ水力発電を活用して「RE100」要件を充足し、米関税国境保護庁(CBP)が強化したウイグル強制労働防止法(UFLPA)も遵守し、米国内の輸出競争力を備えたという評価だ。
米国で生産されたセルは、インフレ削減法（IRA）によって、1ワット（W）当たり4セントの先端税額控除（AMPC）を受けることができる。 また、該当セルを一定比率以上使用した太陽光発電プロジェクトは、追加的に10%の投資税額控除(ITC)の恩恵を受けることができ、収益性の改善が期待される。
現在、米国内の太陽光セル生産能力は年間需要対比90%が不足している状況だ。 OCIホールディングスは、グローバルパートナー社と合弁法人(JV)設立など多様な戦略的投資を検討してきており、ドナルド·トランプ大統領当選後、米国の対中国関税強化の可能性が高まり、今回の工場設立を決めたと説明した。
OCIホールディングスは2014年、韓国企業としては初めて米国の太陽光モジュール製造事業に進出して以来、約10年間太陽光産業を拡大してきた。 特に、今回の工場は既存のMSE敷地と設備を活用してコストを削減したうえ、事前に各種許認可を完了し、ライバル会社に比べて商業生産日程を1年以上繰り上げることができるものとみられる。
OCIホールディングスのイ·ウヒョン会長は“今回の太陽光セル工場設立で、OCIテラサスのポリシリコンを活用した「クリーンサプライチェーン」基盤の米国産セル生産を本格化する”とし、“最小費用と最短期間で推進した今回のプロジェクトを皮切りに、米国内の太陽光バリューチェーンを段階的に拡大していく”と述べた。
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