世界知的所有権機関（WIPO）所属の専門家が韓国特許庁に派遣され、14日から特許庁ソウル事務所で業務を開始する。
特許庁は13日、世界知的所有権機関の職員の特許庁派遣は昨年2月、世界知的所有権機関のダレン・タン事務局長が訪韓し、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領との接見の際、韓-世界知的所有権機関の人材交換プログラムを提案して行われたと説明した。世界知的所有権機関の専門家が派遣されれば、韓国企業は時間制限なしに相談サービスを受けることができる。
世界知的所有権機関が加盟国に人材を派遣するのは今回が初めてだ。また、韓国政府省庁に国連傘下の国際機関の職員が派遣され勤務することも韓国初の事例である。
今回派遣されたAndrzej Gadkowski弁護士は、世界知的所有権機関のPCT国際特許出願、マドリード国際商標出願、ハーグ国際デザイン出願、紛争調停など様々なサービスに対する相談、広報と韓国使用者および利害関係者の意見収斂などの業務を進めることになる。
先立って韓国特許庁でも職員が5月に世界知的所有権機関に派遣されグローバルチャレンジ分野で業務を遂行している。
特許庁のキム・ワンギ庁長は「今回の人材交換プログラムを継続し、韓国出願人の世界知的所有権機関のサービスに対するアクセシビリティを向上させ、今後の世界知的所有権機関事務所の韓国誘致にも肯定的に作用できるようにする」と明らかにした。
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