[大韓貿易投資振興公社、特許庁と日本に海外知識財産センターの開所…知財権の保護支援]
大韓貿易投資振興公社は特許庁と共同で15日、日本・東京貿易館で韓国企業の知財権保護の支援を担当する海外知識財産センター(以下IP-DESK)の開所式を開催したと明らかにした。
日本は最近の5年間、韓国企業の特許訴訟が52件発生するなど米国、ドイツに続き、知財権の紛争が多く、韓国企業がIP-DESKの設置を希望した地域だ。 また、東京は日本の経済の中心地で日本に進出した韓国企業の65%が所在しているため、韓国企業のアクセスが容易な地域だ。
今後、東京IP-DESKは韓国企業の商標やデザイン出願など権利確保の支援、知財権の情報提供、専門家相談などさまざまな支援サービスの提供を通じて現地で韓国企業の知財権の紛争予防と対応に向けた活動に注力する方針だ。
特許庁のグォン・オチョン産業財産保護協力局長は"東京IP-DESKの開所を通じて日本に進出した韓国企業の知財権の保護の力量を一層強化する契機を設けた"と評価した。大韓貿易投資振興公社のチョン・ヒョク日本地域本部長は"日本での知財権の紛争で困難を経験していたり、各種のコンサルティングが必要な韓国企業がIP-DESKを訪ねて、知財権の競争力を強化するのに活用することを期待する"と話した。
一方、大韓貿易投資振興公社は特許庁とともに日本(東京)を含め、中国(北京、上海、広州、青島、瀋陽)、タイ(バンコク)、ベトナム(ホー・チ・ミン)、米国(LA、ニューヨーク)、ドイツ(フランクフルト)など6ヵ国・11カ所にIP-DESKを設置・運営し、韓国企業の海外知財権の保護を支援している。
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