韓国で住宅を所有した世帯の上位1%が所有した住宅の資産価額が平均30億ウォンに迫った。彼らは平均4軒以上の住宅を所有し、10人のうち7人はソウルに居住している。
6日、国会企画財政委員会所属のイム・グァンヒョン議員（共に民主党）が統計庁から受け取った「住宅所有統計」によると、2022年の有住宅世帯の中で資産価額（昨年1月1日公示価格）基準上位1%に該当する世帯の住宅資産価額は平均29億4500万ウォンだ。これは前年（34億5000万ウォン）比14.6%減少した水準だ。
上位1%の平均住宅資産価額は2017年の21億3000万ウォンから2018年に23億7700万ウォン、2019年に27億6800万ウォン、2020年には30億8900万ウォンを記録するなど増加傾向を示した。2022年には不動産市場が金利上昇などの影響で停滞し、上位1%の住宅資産価額も減少したと解釈される。
ただし最近不動産価格がソウルなど首都圏を中心に上昇している点を考慮すれば、上位1%の平均住宅資産価額はこれより増えると見られる。
2022年下位10%の住宅資産価額は3000万ウォンで前年と同じだった。下位10%と上位1%の格差は98.2倍で、前年（115.0倍）比の格差は小幅に減少した。全体の住宅所有世帯の資産価額は平均3億1500万ウォンで、上位1%との格差は9.3倍だ。
上位1%が所有している住宅数は平均4.68軒で、前年（4.56軒）比増加した。これは、住宅を所有する世帯の平均住宅数（1.34軒）の3.5倍水準だ。上位1%の平均所有住宅数は2017年の5.53軒から2019年には4.93軒など減少傾向を示したが、2022年に反騰した。
上位1%世帯を居住地域は、72.3%がソウルに住んでいた。続いて京畿（キョンギ、16.9%）と釜山（プサン、2.9%）などの順だった。
イム議員は「エンデミック以後、世帯間住宅資産価額の格差が多少減っているものの、所有住宅数と首都圏集中度格差は緩和されていない」として「今年8月までに住宅価格が上昇する流れであるだけに、家計負債負担増加要因を管理し住宅資産格差緩和に集中するなど政策的努力が必要だ」と付け加えた。
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