30年後には韓国の単身世帯が全体の40%を超えるという観測が出た。高齢化で全体世帯で世帯主が65歳以上の世帯も2世帯のうち1世帯の割合で2倍以上増加する見通しだ。
12日、統計庁が発表した「将来の世帯推計：2022～2052年」によると、全体世帯の中で1人世帯の割合は2022年34.1%から2052年41.3%に7.2%ポイントに増加すると予想される。世帯数では2022年の738万9000世帯から2052年には962万世帯に30年間223万1000世帯が増えると分析される。
今回の調査は、人口総調査と将来の人口推計資料をもとに、30年後に予想される世帯の規模と類型などを予想したものだ。
1人世帯の増加は世帯分化を望む時代的流れの影響とみられる。統計庁の関係者は「青年世代中心に個人主義的指向が強くなり、世帯分化現象が現れている」とし「このような流れはますます強くなるだろう」と予想した。また「これは婚姻減少と職場問題で1人世帯などを考慮して推計した数値」と説明した。
人口構成の変化の影響で、1人世帯主の年齢比率も高齢者が増えるとみられる。2022年基準の1人世帯は20代の割合が18.7%（138万世帯）で最も多く、30代が17.2%（127万世帯）、60代が16.6%（123万世帯）の順だったが、2052年には80代以上の割合が23.8%で最も大きいと見られる。
これは現在、中高年の人口数が最も多いためだ。昨年の韓国の国内人口（5113万人）は、50代（16.94%・870万人）が最も多く、40代（15.44%・792万人）、60代（14.87%・763万）、30代（12.81%・658万人）の順だった。少子化で出生児が減少しているという点を考慮すれば、40・50代の割合はさらに増える。
また、1人世帯のうち高齢世帯の割合も大きく拡大する見込みだ。2022年の1人世帯のうち、65歳以上の世帯主の割合は26.0%（192万世帯）だったが、2052年には51.6%（496万世帯）へと増加する。統計庁の関係者は「配偶者と死別、熟年離婚などを考慮して推計した」とし、「2052年老人に該当する現在の中高年層の人口が多い影響」と伝えた。
年齢別全体世帯でも高齢化現象が目立つ。全体世帯のうち65歳以上の高齢世帯は、22年の522万5000世帯（24.1%）から2052年には1178万8000世帯（50.6%）へと2.3倍増加する見通しだ。2022年には40～50世帯主（41.8%）の割合が最も大きかったが、2052年には70代以上（41.5%）が最も大きな割合を占めると予想される。
一方、全体世帯数は2041年にピークに達し、徐々に減少すると予測された。全国の総世帯は2022年の2166万世帯から2041年に2437万世帯まで増加した後、減少傾向に転じた。2052年には2327万7000世帯になると予想される。
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