韓銀の政策金利2.50%に据え置き…膨らむ家計負債を考慮

韓国銀行金融通貨委員会が10日、上半期初の通貨政策方向会議で、政策（基準）金利の据え置きを決めた。

同日、韓銀金通委は7月に通邦会議を開き、基準金利を年2.50%に抑えた。5月に続き、金利を下げて市場に資金がさらに供給されれば、すでに最近数ヵ月間上昇した首都圏の住宅価格と家計融資を煽る危険を懸念したものと解釈される。

韓銀は昨年10月、金利引き下げのサイクルに突入し、現在まで計4回引き下げており、これに伴い基準金利は100bp（1bp=0.01%ポイント）低くなった。昨年10月、11月、今年に入った2月と5月に金利を下げた。

ひとまず一度息を整えた後、新しい家計融資管理案と3段階ストレス総負債元利金償還比率(DSR)規制の効果、今月末の米連邦公開市場委員会（FOMC）定例会議の結果、追加補正予算の執行状況などを見守るという観測が出ている。

韓国銀行の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁は先月18日、物価安定関連記者説明会で「最近首都圏住宅価格が上がるのは期待心理のため」とし「金利が引き下げ傾向にあり、数年間にわたり供給が不足するという色々な期待が作用している」と憂慮した。

過去最大（2.0%ポイント）で起きた米国と金利差や補正予算など財政政策の景気浮揚効果も、据え置き要因に挙げられる。

この日の金融通貨委員会通房会議直後の記者懇談会で、李総裁が現在の不動産・家計貸出など金融市場の状況をどのように診断するか、下半期以後の米国関税の余波をどの程度に予想するか、これを反映して年内何回の追加基準金利引き下げの可能性を示唆するか注目される。

ひとまず市場では8月には金融通貨委員会が金利を下げると見通している。6・27不動産対策効果で住宅価格が安定する可能性が高く、高くなった関税率による成長下方圧力はさらに大きくなり、引き下げ要件が備えられるだろうという展望だ。

NH投資証券のカン・スンウォン研究員は「8月からは高くなった関税率、米連邦準備制度の9月引き下げの可能性、政府の不動産政策効果が確認される展望」とし「これに8月以降は韓銀の政策共助テーマが金融安定から再び景気浮揚に転換されるだろう」と指摘した。 

ハンファ投資証券のキム・ソンス研究員は「6・27対策は事実上ソウルに家を買えなくさせた政策で住宅価格、家計負債ともに安定を取り戻すだろう」とし「韓銀は昨年10月にも不動産市場が完全に安定化されたのではなく落ち着いた中で金利を引き下げ、現在の経済状況は当時よりはるかに不振なので8月引き下げが可能だ」と明らかにした。