韓国政府の週52時間制施行で売上が減り、職員を持つ自営業者が5万1000人減ったという研究結果が出た。
10日、パイタッチ（pi-touch）研究院が統計庁の経済活動人口調査で提供する季節調整就業者数を活用して自営業者数の変化を調べた結果によると、雇用員がいる自営業者数は週52時間制施行直前の2018年6月の166万人から2023年12月には143万人に13.5%（23万人）減った。反面、同じ期間に雇用員がいない自営業者数は397万人から424万人に6.6%（27万人）増えた。
週52時間制施行で雇用員がいる自営業者数は3.2%（5万1000人）減った反面、雇用員がいない自営業者数は0.4%（1万6000人）増加した。
また、週52時間制で全体自営業者の売上額、社会厚生が各々2.3%（20兆4000億ウォン）、すなわち2.1%減少したことが分かった。週52時間制で賃金所得が減ると、家計の消費余力が落ち、自営業者の売上減少につながるというのがパイタッチ研究院側の説明だ。
パイタッチのパク・ソンボク研究室長は「雇用員がいる自営業者の減少は自営業の零細化と働き口減少を意味する」とし、「こういう否定的効果を考慮した時、週52時間に制限した勤労時間規制を2018年7月以前の水準である週68時間に戻さなければならない」と述べた。
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